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鎌ヶ谷市議会 > 2018-12-07 >
12月07日－一般質問－03号

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  1. 鎌ヶ谷市議会 2018-12-07
    12月07日－一般質問－03号


    取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-14
    平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　平成３０年鎌ケ谷市議会１２月定例会　　　　議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月７日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　　日程第１　市政に関する一般質問日程第２　休会の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２４名）　　　　１番　　　野　　上　　陽　　子　議員　　　　　２番　　　中　　村　　潤　　一　議員　　　　３番　　　森　　谷　　　　　宏　議員　　　　　４番　　　佐　　竹　　知　　之　議員　　　　５番　　　宮　　城　　登 美 子　議員　　　　　６番　　　伊　　藤　　　　　仁　議員　　　　７番　　　矢　　崎　　　　　悟　議員　　　　　８番　　　川　　原　　千 加 子　議員　　　　９番　　　小　　易　　和　　彦　議員　　　　１０番　　　佐　　藤　　　　　誠　議員　　　１１番　　　松　　澤　　武　　人　議員　　　　１２番　　　石　　神　　市 太 郎　議員　　　１３番　　　泉　　川　　洋　　二　議員　　　　１４番　　　原　　　　　八　　郎　議員　　　１５番　　　小　　泉　　　　　嚴　議員　　　　１６番　　　宗　　川　　洋　　一　議員　　　１７番　　　三　　橋　　一　　郎　議員　　　　１８番　　　針　　貝　　和　　幸　議員　　　１９番　　　津 久 井　　清　　氏　議員　　　　２０番　　　芝　　田　　裕　　美　議員　　　２１番　　　勝　　又　　　　　勝　議員　　　　２２番　　　土　　屋　　裕　　彦　議員　　　２３番　　　池 ヶ 谷　　富 士 夫　議員　　　　２４番　　　大　　野　　幸　　一　議員〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　市　　　　　　　　　長　　　清　　水　　聖　　士　　君　　　　　副　　　　市　　　　長　　　北　　村　　眞　　一　　君　　　　　会　　計　　管　理　者　　　小　　高　　仁　　志　　君　　　　　総　務　企　画　部　長　　　皆　　川　　寛　　隆　　君　　　　　総　務 企 画 部 参　事　　　武　　田　　秀　　一　　君　　　　　（　総　務　課　長　）　　　　　総 務 企 画 部 副 参事　　　弓　　削　　孝　　司　　君　　　　　（契 約 管　財 課 長）　　　　　秘　書　広　報　課　長　　　大　　塚　　潤　　一　　君　　　　　市　民　生　活　部　長　　　高　　岡　　敏　　和　　君　　　　　市　民 生 活 部 参　事　　　斉　　藤　　　　　薫　　君　　　　　（　環　境　課　長　）　　　　　市　民 生 活 部 参　事　　　飯　　田　　純　　一　　君　　　　　安　全　対　策　課　長　　　小 松 崎　　佳　　之　　君　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　望　　月　　　　　忠　　君　　　　　健　康 福 祉 部 参　事　　　菅　　井　　智　　美　　君　　　　　健 康 福 祉 部 副 参事　　　髙　　橋　　　　　徹　　君　　　　　（社 会 福　祉 課 長）　　　　　幼　児　保　育　課　長　　　大　　伯　　昌　　司　　君　　　　　高　齢 者 支 援 課　長　　　星　　野　　里　　香　　君　　　　　都　市　建　設　部　長　　　谷　　口　　光　　儀　　君　　　　　都　市 建 設 部 参　事　　　若　　泉　　哲　　也　　君　　　　　都 市 建 設 部 副 参事　　　木　　島　　久 仁 男　　君　　　　　（都 市 計　画 課 長）　　　　　都 市 建 設 部 副 参事　　　貞　　方　　敦　　雄　　君　　　　　（道 路 河川整備課長）　　　　　都 市 建 設 部 副 参事　　　浮 ケ 谷　　勝　　美　　君　　　　　（建 築 住　宅 課 長）　　　　　都市計画課都市政策室長　　　仲　　田　　政　　樹　　君　　　　　道 路 河 川 整備課主幹　　　白　　倉　　栄 太 郎　　君　　　　　教　　　　育　　　　長　　　皆　　川　　征　　夫　　君　　　　　生　涯　学　習　部　長　　　山　　﨑　　正　　史　　君　　　　　生　涯 学 習 部 参　事　　　狩　　谷　　昭　　夫　　君　　　　　生　涯 学 習 部 参　事　　　吉　　野　　光　　雄　　君　　　　　（市　民　会　館　長）　　　　　生 涯 学 習 部 副 参事　　　小　　川　　宏　　宜　　君　　　　　生 涯 学 習 部 副 参事　　　関　　根　　延　　年　　君　　　　　学校教育課学務保健室長　　　市　　村　　昌　　子　　君　　　　　選 挙 管理委員会委員長　　　石　　井　　君　　雄　　君　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　田　　中　　幸　　子　　君　　　　　監 査 委 員 事 務 局長　　　荒　　井　　　　　栄　　君　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　佐　　山　　佳　　明　　君　　　　　消　　　　防　　　　長　　　鈴　　木　　信　　彦　　君　　　　　消　防　本　部　参　事　　　松　　本　　禎　　久　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議会事務局職員出席者　　　　　事　　 務　　局 　　長　　　笠　　井　　真 利 子　　　　　事　 務　 局　 次　 長　　　桂　　本　　弘　　明　　　　　同　　 副　　主 　　幹　　　山　　﨑　　嘉　　也　　　　　同　　 主　　査 　　補　　　飯　　村　　美 智 子　　　　　同　　　　主　　　　事　　　井　　上　　裕　　之　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（勝又勝議員）　皆様、引き続きお疲れさまです。　ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長（勝又勝議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △市政に関する一般質問 ○議長（勝又勝議員）　日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。　順次発言を許します。　まず、20番、芝田裕美議員に発言を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　議席番号20番、芝田裕美、平成30年12月定例会に当たり一般質問を行わせていただきます。　私が今回取り上げましたのは、幼稚園、保育所等の無償化について、きらり鎌ケ谷市民会館の管理運営及び活用について及び市庁舎免震工事におけるオイルダンパー検査データ改ざんについての３点です。　最初に、幼稚園、保育所等の無償化について伺います。平成30年６月15日に、経済財政運営と改革の基本方針2018が閣議決定されました。その中の一つの項目に、人材への投資として幼児教育の無償化が掲げられておりますが、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、無償化を一気に加速するとされています。その実施時期は、消費税引き上げ時の平成31年10月１日を目指すとされておりますが、その時期までに１年を切りましたので、国においての制度設計、そして地方における課題などについて現状を伺ってまいりたいと思います。まず最初に、無償化の対象となる施設、利用者、利用料などについてお答え願います。その他の項目の質問は再質問にてお伺いいたします。　次に、２点目、きらり鎌ケ谷市民会館の管理運営及び活用について伺います。平成26年４月１日に開館したきらり鎌ケ谷市民会館は、きらりホール、多文化共生推進センター、市民活動推進センター、男女共同参画推進センターから構成されており、現在多くの方に利用され、本市の文化を体現する場となっております。ホールの建設は長年にわたり市民の方から望まれたものですが、財政状況が右肩上がりの時代でさえも実現には至りませんでした。それは多額の経費を要することが最も大きな要因だったかと思います。建設費用が仮に35億円とすると、地方債を充当できるのは75％であり、その４分の１に相当する９億円近い一般財源が最初に必要になります。この額は投資的経費に充当できる一般財源の２分の１程度に相当する額であり、到底用意できるものではなかったというのが事実かと思います。　このような状況の中で、イトーヨーカドーの建てかえに合わせて市民会館が実現したことは、唯一のチャンスを生かしたと言ってもいいのではないでしょうか。そうしてでき上がった施設でございますから、ぜひ市民の皆様に愛される施設であり続けてほしいと思います。そこで、最初にきらり鎌ケ谷市民会館の施設ごとの人員の配置状況、管理運営の状況をお伺いします。その他の質問は再質問にてお伺いします。　次に、市庁舎免震工事におけるオイルダンパー検査データ改ざんについて伺います。10月16日、油圧機器メーカーのＫＹＢの発表により発覚したオイルダンパー検査データの改ざんは、全国のマンションや病院、庁舎など986件の建物にも上り、大きな社会問題となっています。そして、残念なことに、鎌ケ谷市の庁舎免震工事に使われている８本のオイルダンパーもその中に含まれていました。直ちに耐震強度に影響するような状況にはないとのご説明もありましたが、不安は拭えないというのが正直なところです。今後どのように対応していくかが大変気になるところであります。そこで、まず公表に至るまでの経緯についてお聞かせ願います。　その他の質問は再質問にてお伺いします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　ご質問の１点目、幼稚園、保育所等の無償化についてお答えします。　お尋ねは、無償化の対象となる施設、利用者、利用料などについてでございました。幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳の全ての子供の利用料が無償化され、ゼロ歳から２歳の子供の利用料については住民税非課税世帯を対象として無償化が予定されています。　なお、認可外保育所、地域型保育事業、企業主導型保育事業などの施設につきましても認可保育所利用者との公平性の観点から、上限額は異なりますが、幼稚園、保育所、認定こども園などと同様に無償化の対象とされています。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　議長、生涯学習部参事。 ○議長（勝又勝議員）　吉野生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　ご質問の２点目、きらり鎌ケ谷市民会館の管理運営及び活用に係るご質問についてお答えいたします。　お尋ねは、きらり鎌ケ谷市民会館の施設ごとの人員の配置状況と管理運営の状況についてでございました。初めに、施設ごとの人員の配置状況についてですが、現在の市民会館を構成するきらりホール、中央公民館、多文化共生推進センター、市民活動推進センター及び男女共同参画推進センターの５つの施設について、平成30年11月１日現在でお答えいたします。１つ目に、きらりホールでは会館長以下正規職員、再任用職員、非常勤職員、臨時職員の11人でシフトを組み、常時５人から７人で勤務をしております。　２つ目に、中央公民館では館長以下、再任用職員、非常勤職員の18人がシフトにより、常時４人から５人が勤務をしております。　３つ目は、多文化共生推進センターでは、プロジェクトマネジャー及び非常勤職員の７人、その他通訳ボランティアスタッフの11人でローテーションにより、常時１人から３人で勤務をしております。　４つ目の市民活動推進センターと５つ目の男女共同参画推進センターを合わせまして、プロジェクトマネジャー及び非常勤職員の８人で、ローテーションにより常時１人から２人で勤務をしております。　次に、施設ごとの管理運営の状況につきましては、５つの施設全てが開館当初から市の直営方式となっております。複合施設として行政サービス業務を行っております。　なお、きらりホールでは舞台管理に関する委託としまして、明治座舞台株式会社によるきらりホール舞台等総合保守管理業務委託を平成26年から長期継続契約等により運営の一部委託を行っております。さらに、建物管理の状況としましては、株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンクが建物全体の所有者となり、その管理についてはアイング株式会社へ委託をしており、市民会館が必要とする警備や清掃管理など、施設管理の部門を建物所有者が委託しておりますアイング株式会社と業務委託契約を行っております。また、３階から５階部分の3,785平方メートルにつきましては、株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンクと平成26年３月３日から平成47年９月30日までの建物賃貸借契約を結んでおります。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。
    ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　ご質問の３点目、市庁舎免震工事におけるオイルダンパー検査データの改ざんについて、公表に至るまでの経緯についてお答えをいたします。　平成30年10月16日火曜日の午後４時、国土交通省がホームページ上でＫＹＢ株式会社及びカヤバシステムマシナリー株式会社が製造した免震、制震オイルダンパーの国土交通大臣認定等への不適合について発表を行い、その記事の中に検査データの書きかえによる大臣認定等に不適合な製品の認定番号等の情報が掲載されておりました。市庁舎の免震構造は、免震ゴムと免震用のオイルダンパーによるものでありますので、この公表を受けてオイルダンパーのラベルと工事書類を照合したところ、市庁舎に使用されている製品８本がこれに該当していることを確認いたしましたので、同日の午後６時に調査結果を市議会へ報告するとともに、報道機関へも公表いたしました。そして、翌10月17日水曜日には、本市のホームページに状況を掲載をいたしました。以上が公表に至るまでの経緯でございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　それでは、これから再質問を行います。　最初に、幼稚園、保育所等の無償化についてですが、幼稚園、保育所、認定こども園のほか、認可外保育所や地域型保育事業、企業主導型保育事業などを利用する３歳から５歳の全ての子供の利用料のほか、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子供についても無償化が予定されているとのことでした。　ところで、３歳から５歳の子供が対象ということですが、これは３歳になった日からと理解してよろしいでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　幼稚園につきましては、満３歳になった日から、保育所につきましては満３歳になった後の最初の４月以降から無償化が予定されています。そのほか認可外保育所等の施設につきましては、現在国で幼稚園及び保育所の取り扱いも踏まえて検討が行われているところでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　保育所と幼稚園で違ってくるようですが、幼稚園において預かり保育を利用した場合の利用料は無償化の対象になるのでしょうか。参考までに、預かり保育を利用している子供はどの程度いるのかもあわせてお答え願います。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　幼稚園の預かり保育を利用する子供については、保育の必要性があると認定された場合、幼稚園保育料の無償化上限額である月額２万5,700円に加え、利用実態に応じて預かり保育についても月額１万1,300円まで利用できることになります。　なお、幼稚園における預かり保育を利用している子供は、平成29年度決算における実績で申し上げますと１園で、１日当たりの平均利用人数が32名でございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　預かり保育も、また上限額の制限はあるにしても、無償化の対象になるとのことです。　それでは、延長保育や病児保育はどうなのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　認可保育所や認定こども園を利用している方については、保育標準時間認定、保育短時間認定、どちらの場合も延長保育及び病児保育を利用した際の利用料は無償化の対象とはされておりません。　なお、病児保育については、認可保育所や認定こども園を利用できていない方であって、保育の必要性がある場合は、認可保育所利用者との公平性の観点から、認可保育所における保育料の全国平均額とされている３歳から５歳までの場合で月額３万7,000円まで認可外保育施設等との利用とあわせて無償で病児保育を利用することができるとされています。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　延長保育は対象外ということですが、病児保育は一定の条件のもとで無償化となるようです。　さて、今回の幼児教育の無償化では、給食費についても無償化の対象外とされています。では、現在本市において保育所等に通う園児の給食費はどのようになっており、国の方針で対象外とされている給食費については、平成31年度10月からの無償化により、どのように取り扱っていく考えなのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　子育て世代の負担軽減といった趣旨を踏まえ、現在本市では給食費については子育て世代への配慮から徴収しないこととしております。このような状況を踏まえるとともに、低所得者世帯への負担軽減も含め、また想定される無償化に伴う財政負担も考慮した上で、今後の取り扱いを検討していきたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　わかりました。鎌ケ谷市が子育てしやすいまちを目指すのであれば、ほかの自治体の動向も踏まえつつ、極力負担軽減となるよう、ご検討をお願いいたします。　ところで、今回の制度はかなり複雑なようですが、そもそも無償化に際しては現物給付なのでしょうか、それとも償還払いなのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　子ども・子育て支援新制度の対象となる施設である幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する保護者への無償化に係る費用の支払い方法は現物給付が想定されています。　なお、子ども・子育て支援新制度の対象とならない新制度未移行の幼稚園を利用している保護者への無償化に係る費用の支払い方法については、現行の幼稚園就園奨励費の支給方法が市区町村によりさまざまであるため、今回の無償化に当たりましても償還払いにするか、現物給付にするかについては市区町村が実情に応じて支給方法を判断できるようにすることが想定されているところです。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　原則は現物給付ですが、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園の利用者については自治体が実情に応じて判断ということです。市内に幼稚園は９園ありますが、現段階で新制度に移行した幼稚園はないと伺っています。そもそも新制度に移行する場合としない場合の差異はどういったところにあるのでしょうか、そしてなぜ移行しない幼稚園が多いのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　新制度に移行している幼稚園の場合は、市において教育の必要性について認定を受ける必要があり、また保育料につきましては条例に基づき、市が決定する額を幼稚園にお支払いいただくこととなります。　一方、移行していない幼稚園については、教育の支給認定を必要とせず、保護者の希望により入園申請ができ、保育料も園が設定する自由価格となっております。　なお、新制度に移行している幼稚園の場合、市が計画において把握した教育ニーズに基づき、利用定員を定め、学校教育法による認可基準及び子ども・子育て支援法に基づく運営に関する基準を満たす幼稚園として確認を受けていただく必要がございます。このように新制度への移行による収入面や事務変更に伴う負担増などで特にメリットが見出せないことが移行しない理由と考えられるところでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　それぞれ事情があるのかと思いますが、こういった課題は今後さらに国としてもその改善に取り組むことになるかと思いますが、市としても課題解決に向けた取り組みをしっかりとされるようにお願いいたします。　ところで、新制度に移行していない幼稚園の利用料の無償化は、上限月額２万5,700円とされていますが、これを年間に換算すると30万8,400円になります。この額は、現在国庫補助対象となっている幼稚園就園奨励費、年間上限額30万8,000円とほぼ同額となります。本市の場合は、これに幼稚園就園奨励費として年間１万7,000円の単独補助を行っており、現在は32万5,000円が上限となっています。　それでは、現在標準的な所得の方は平均でどの程度の利用料を負担され、奨励費などを除くと、その実質的な負担はどの程度になっているのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　３歳児の保育料を年30万8,000円と仮定し、ご説明させていただきます。　幼稚園就園奨励費は、所得によりその支給額に差がございますが、市単独補助の１万7,000円を含め、年額７万9,200円を受給する世帯が最も多くなっておりますので、この場合30万8,000円と７万9,200円の差額となります22万8,800円が実質的な負担となります。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　標準的な所得の場合は実質的な負担22万8,800円程度になっているようですが、今回の無償化によりこの負担はなくなることになります。そこで、市の幼稚園就園奨励費の単独補助、年間１万7,000円の取り扱いが問題になってきますが、市としてはどのような対応を考えていますか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　保育所等とほぼ同様に、幼稚園についても無償化が実施されることで、現在園児の保護者の市民税所得割額を基準として支給している幼稚園就園奨励費は、所得にかかわらず月額上限で２万5,700円まで無償となりますので、大半の方の負担がほぼなくなることとなります。加えて預かり保育についても月額１万1,300円まで利用できることとなります。このような状況を踏まえ、幼稚園就園奨励費の市単独補助につきましては、原則廃止の方向で検討しているところでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　廃止の方向で考えているとのことですが、国において考えられている無償化の限度額、年間30万8,400円を超えている幼稚園は市内にはありませんか。あるとしたら、その数もお答え願います。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　新制度に移行していない幼稚園の保育料については自由価格とされておりますが、無償化の上限年額である30万8,400円を超える保育料となっている幼稚園は現在市内に４園ございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　無償化の上限額を超える幼稚園４園あるようですが、この場合は無償化と言いつつ、一部負担が生じることになります。それでも一定の所得がある方は現在の利用料よりは軽減されることからまだ理解はできますが、非課税世帯や生活保護世帯などは市の単独補助がなくなれば新たな負担が生じます。これは保護者の負担軽減という意味からは逆行することになります。何らかの対応策をとるべきではないでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　無償化の上限月額でございます２万5,700円を超える幼稚園に通園される場合、平成31年10月以降の無償化に伴い、自己負担の生じる世帯が想定されますが、住民税非課税世帯や生活保護世帯については子育て世代の負担軽減という無償化の趣旨を踏まえまして、超過となる実費相当額分については、就園奨励費を支給する方向で考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　ぜひそういった軽減策を講じてほしいと思います。　ところで、来年10月１日、消費税率が現行の８％から10％へ引き上げることが予定されておりますが、この引き上げによる消費税増収分は約５兆円と見込まれています。そのうち１兆7,000億円程度を人づくり革命のために充てることとされ、その中に含まれている幼児教育無償化に必要な財源は約8,000億円とされています。12月４日の新聞報道によると、このうち3,000億円を市町村に求める案を政府は示したとの記事がありました。　なお、平成31年度の10月１日からの半年分は、全額国が負担するという記載もありました。現在公立の保育所は全額市町村負担、私立の保育所や幼稚園などは国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１の負担となっていたはずと思いますが、無償化後の平成32年度以降の負担割合は、現行のこの負担割合とどこが違ってくるのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　新制度の公立、私立保育所等につきましては、現行と同じ負担割合とされておりますが、新たに国から提案された案の中では、新制度に移行していない幼稚園の就園奨励費負担金につきましては、現行の国３分の１、市３分の２の負担割合から国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合にする案が提案されております。また、今回の幼児教育無償化により、新たに無償化の対象となる認可外保育所、預かり保育などにつきましては、現行の市の負担はございませんが、新たに国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担とする案が示されております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　保育所等は現行負担割合を踏襲し、幼稚園は市の負担割合が減るものの、認可外保育施設などは新たに負担が生じるようです。　それでは、現行制度の中では国や県の負担分は予算上ではどのような形で歳入として計上されているのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　現行制度における予算では、歳入として国庫負担金の施設型給付費負担金及び地域型保育給付費負担金でそれぞれ計上しており、県負担金につきましても国庫負担金と同様に施設型と地域型に分けて計上しております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。
    ◆20番（芝田裕美議員）　国や県の負担金で予算計上されており、その形は変わらないようです。　ところで、幼児教育無償化で必要となる財源は、消費税率２％引き上げ分の一部約8,000億円で対応することになります。そのうち3,000億円が市町村の負担とされていますが、この市町村負担分も同様の負担金で入ってくることになるのでしょうか。それとも、例えば本市においては平成30年度予算で16億円近い計上額となっている地方消費税交付金で対応することになるのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　12月３日に実施された国と地方との協議において、平成32年度以降については自治体の税収増で賄えない部分は地方交付税で補うとの提案が国からなされております。したがって、国庫負担金や県負担金は現行と同様の形で歳入として見込むことになろうかと思いますが、増加する市の負担部分は地方消費税交付金の増収分を充て、それでも不足する場合は地方交付税で賄うということも想定されます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　新たに必要となる市町村の負担は地方消費税交付金を充て、それでも不足する部分は地方交付税で措置するというのが国の現在の考え方のようです。いずれにしても、無償化に際しては多くの財源を必要とすることは間違いありません。市としては、現段階で年間に換算してどの程度の財源が新たに必要になると試算されておりますか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　無償化に伴う国と地方の負担割合につきましては、12月３日に実施された国と地方との協議において、平成31年10月から平成32年３月までの幼児教育無償化の初年度分については、無償化に係る費用を全額国負担とするとの提案がなされたところでございます。平成32年度以降につきましては、現段階では国の無償化に関する制度設計の詳細が判明していないため、新たに必要となる財源の算定は難しい状況にあります。　なお、報道による市町村に求める負担は総額で3,000億円とされています。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　総額で3,000億円ということは、人口で割り返すと10万人当たり２億4,000万円ほどになります。なおかつ本市は地方の都市と比べて対象となる児童数も多いことから、これを上回ることも想定されます。これに対して、地方消費税交付金は粗い計算ではありますが、消費税率が６％から８％と1.25倍になることを考えると、現在の地方消費税交付金が３億円から４億円程度増加することが見込まれます。　一方で、市として消費税引き上げに伴って負担しなければならない経費も相当額に上ることが想定され、結果として今回の引き上げによる増収分は市の財政運営上の効果を期待するのは難しいと思われます。であればこそ、地方としてもその制度設計についてはしっかりと要望を上げていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　全国市長会において、幼児教育無償化に当たっては自治体に新たな負担が生じないよう、国の責任において必要な財源を確保し、着実に推進するよう要望しているところでございますが、本市といたしましても自治体に負担を生じさせることのないような制度設計を求めていく必要があるものと考えております。　なお、12月３日に実施された国と地方との協議において、国から提案がなされた内容を受け、全国市長会では12月10日に会議を開き、国庫負担率の大幅な引き上げなどの国の案について組織としての結論を出すとされており、引き続き国と地方との協議結果について注視してまいります。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　よろしくお願いいたします。無償化の質問はこれで終わりますが、この制度に関してはまだまだ不透明な部分が数多くあります。行政においてもさまざまなケースが存在し、その対応も複雑化することが予想されます。ましてや保護者の皆様にとっては、制度そのものを理解し、把握しないと活用できないケースも出てきます。子育て支援は、国が掲げる人材育成にもつながります。市においては、その仕組みなどを市民にしっかりと説明できるように取り組んでいただくことを要望して、次のきらり鎌ケ谷市民会館の管理運営及び活用についての再質問に移ります。　市民会館は、明治座による舞台管理を除いて直営で行われており、携わっている職員の方はさまざまな任用形態になっています。今回の一般質問は、活用のさらなる促進を図るためには、今後の管理運営はどうあるべきかを中心に伺ってまいりますが、まず市民会館建設前の平成25年度と直近の平成29年度の施設の利用人数の比較をお聞かせ願います。中央公民館とホールの合計でお答え願います。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　議長、生涯学習部参事。 ○議長（勝又勝議員）　吉野生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　初めに、中央公民館の平成25年度の部屋数、利用団体数、利用人数から順に申し上げますと、６部屋118団体、７万9,317人のご利用がございました。　次に、平成29年度は６部屋、268団体、10万1,735人のご利用があり、それぞれを比較しますと部屋数は同数となり、団体数は150団体の増加、利用人数は２万2,418人が増加しております。　続きまして、視聴覚ホールの平成25年度利用人数が１万2,426人、平成29年度のきらりホールは５万8,438人のご利用がございまして、単純に比較いたしますと、４万6,012人の増加となります。この数値をそれぞれ稼働率に置きかえますと、平成25年度の視聴覚ホールにつきましては15.8％、平成29年度のきらりホールは57％となっております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　中央公民館とホールの合計では平成25年度が９万1,743人であったものが平成29年度は16万173人と1.7倍に大きく増加しています。それだけ市民の皆さんに活用されているあかしかと思います。　ところで、平成26年度から30年度までの５カ年間を計画期間とする第２次民間委託等推進計画においては、市民会館における指定管理者制度の導入が検討項目として掲載されていますが、その検討状況はいかがでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　議長、生涯学習部参事。 ○議長（勝又勝議員）　吉野生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　第２次民間委託等推進計画における位置づけでございますが、平成26年度の市民会館の開館当初からきらり鎌ケ谷市民会館の管理運営につきまして将来的に指定管理するか検討し、可能であれば実施していくというものでした。この検討の中には、多文化共生推進センター、市民活動推進センター及び男女共同参画推進センターを含めた施設全体での指定管理化の可能性についてあわせて検討することが位置づけられておりました。そこで、この検討に係る状況ですが、中央公民館を含めた５つの施設により、それぞれのメリットや課題を検証しまして、全体の検討会議を実施するとともに、同時進行によりきらりホール運営委員会での意見聴取及び生涯学習審議会における公民館のあり方検討の中での中央公民館の導入報告並びに民間業者への意見聴取や見積書の取得を行っておりました。この間に、多文化共生推進センター、市民活動推進センター及び男女共同参画推進センターの３つの施設につきましては、業務の専門性を総合的に勘案し、プロジェクトマネジャーを活用した市の直営方式を継続するということになりました。最終的には、事務所を同じくしますきらりホール及び中央公民館と２つの施設による一括導入案を取りまとめ、平成30年７月の行財政改革推進本部会議を経まして、同年９月にきらりホール及び中央公民館に管理運営に関する方針案につきまして指定管理者制度を活用する旨の意思決定を行ったものです。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　きらりホール及び中央公民館については、指定管理者制度を次年度後半に導入するとの計画のようですが、公民館については中央公民館のみとなるのでしょうか。そうだとしたら、それはいかなる理由からでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　議長、生涯学習部参事。 ○議長（勝又勝議員）　吉野生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　公民館の運営につきましては、先ほども少し触れましたが、生涯学習審議会の中で公民館のあり方につきまして議題とした検討会議を平成28年度から開始しておりますが、中央公民館については当初から事務所を同じくするきらりホールと一括した管理運営に合わせるものとして、公民館５館の検討から外しておりました。　参考ですが、この生涯学習審議会へ中央公民館が制度を導入する旨を平成30年11月の第２回目の審議会におきまして報告の上、了承済みとなっております。また、要因の一つとしまして、同じ事務所に２つの組織が設置されていることで市民からわかりづらいという窓口業務が制度を導入することで一元化が徹底され、窓口サービスの向上と事務の効率化につながることも大きな理由となっております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　わかりました。　それでは、具体的にはどのような業務を指定管理として考えているのでしょうか。また、そのメリットをどのように捉えていますか。指定管理者制度を導入することにより、可能となるようなものがあるようでしたら、具体例もお聞かせ願います。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　議長、生涯学習部参事。 ○議長（勝又勝議員）　吉野生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　初めに、現時点で指定管理者に所管してもらう主な業務ですけれども、きらりホールと中央公民館に共通するものとしまして、施設等の使用の許可または取り消しに関する業務、使用料の徴収に関する業務、自主事業の実施、事業計画書、報告書、利用統計など主管課への報告や連絡調整などの業務を想定しております。このほかにきらりホールではホール及び楽屋、練習室の維持管理に関する業務、ホール舞台等総合保守管理業務、市民会館ロビーの使用の許可または取り消しに関する業務、駐車場の管理に関する業務を、また中央公民館では中央公民館の維持管理に関する業務を想定をしております。　続きまして、制度を導入した場合のメリットですが、大きく３点に絞りまして、第１には提供するサービスの向上が考えられます。具体的には、チケットの販売、インターネット予約など民間業者の新たな発想や専門知識の継続性が確保、期待できます。　第２に、窓口の一元化が図られます。現在の２つの組織が一元化されることによりまして、夜間や曜日に限らず、すき間なく一定数の職員が確保でき、事務の効率化はもとより、市民サービスの充実がより一層向上するものと考えております。　３つ目には、行政組織のスリム化及び管理運営経費の削減につながります。このことは、職員数や人件費の見直しを推進する上でも効果的なメリットと捉えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　業務はその大半を指定管理者に任せることになるようですが、メリットがある一方で課題もあるのではと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　議長、生涯学習部参事。 ○議長（勝又勝議員）　吉野生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　制度導入に伴う課題もございます。現時点で主に考えられるものは、収益性を優先することによる影響としまして、他の文化ホールと比較した場合、行政による利用割合が高いこと、休館日が極めて少ないことなど調整が必要なものや、舞台管理関係の質の低下を招かないためのサービスの現状維持などが考えられます。また、指定管理後の評価チェック体制による影響として、各種報告や連絡調整など望ましい主管部署の検討も課題となります。このほか、近隣市における制度導入後の課題を参考としますと、事業者による実力や質の違いによりまして、利用者の満足度が異なるなど課題として考えられました。いずれにしましても、現行サービスの低下を招くことなく、より鎌ケ谷らしいホール運営と公民館運営が行えるよう、業務等に関する仕様書の条件設定を精査いたしまして、良好な引き継ぎを行っていきたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　それらの課題については、事前にしっかりとした対応方針を持った上で導入に望んでほしいと思います。　ところで、全国的にはホールや公民館への指定管理の導入はどの程度進んでいるのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　議長、生涯学習部参事。 ○議長（勝又勝議員）　吉野生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　全国の導入状況につきましては、平成29年４月現在ですが、文化ホールの場合、全国の市町村の委託率は51.9％、本市と同等の人口や産業基盤を持つ類似団体となる市町村での委託率は83％となります。　続きまして、公民館では全国の市町村の委託率は21.8％、類似団体での委託率は29.3％となっており、現時点では公民館における導入割合はわずかですが、進んでいるという状況にございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　意外と多くなっているようです。　それでは、今後の指定管理者制度の導入スケジュールはどのように考えられていますか、業者決定も含めてお答え願います。　また、現在舞台管理は事業者に委託されておりますが、これを切り離して指定管理者制度を導入するということは運営上、大変困難かと思いますが、どのように対応されるのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　議長、生涯学習部参事。 ○議長（勝又勝議員）　吉野生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　今後ですが、初めに指定管理者制度の導入年度からお答えいたします。　業務開始は平成32年３月を予定してございます。スケジュールとしまして、平成30年度は募集要項及び仕様書案の作成や関係各課との調整を行います。平成31年度は、４月から５月に募集を行いまして、６月には選考委員会を開催、９月定例会へ指定管理者の指定に係る議案を上程しまして可決をいただけましたならば、翌年１月から２月にかけまして業務の引き継ぎ及び運営の準備を開始し、３月から現行職員と重複する期間としての業務を開始いたします。平成32年４月からは本格的に実施をしていく予定でございます。　なお、指定管理者の選定は公募を予定しております。また、議員ご指摘のとおり、舞台管理業務を分けることになれば、確かに困難が生じるものと考えます。したがいまして、この対策としまして、舞台等総合保守管理業務についてを業務等に関する仕様書に指定管理者が行う業務としまして条件とすることを明記いたします。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　わかりました。現在市民会館の管理運営に当たっては、限られた職員の皆さんの力によるところが大きく、大変ご苦労なさっているのも事実ではないでしょうか。そういった面からも指定管理者の導入はある意味、やむを得ない面もあると考えます。とはいえ、指定管理者制度は単にコストカットを目標に導入するわけではありません。利用者の側に立った質の向上を目指すことが基本かと思います。その視点をしっかりと持った上で進めていただくことを要望して、次の市庁舎免震工事におけるオイルダンパー検査データ改ざんについての再質問に移ります。　本件については、事実発覚後、速やかな公表を含めて適切な対応だったと思います。市としては、当然に設計業者への安全性の確認やメーカーのＫＹＢに対する聞き取りなども実施されたかと思いますが、その結果はいかがだったでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　改ざんが発覚したことから、市庁舎を利用する市民や職員の安全確保を第一に考えまして、直ちに設計者に安全確認を依頼をいたしました。その結果、２日後の10月18日には設計者からの回答が得られ、市庁舎は基礎部分に設置している免震ゴムとオイルダンパーにより、震度６強の1.5倍の地震動にも耐え得る構造となっていることと、またこれに加え、オイルダンパーは免震ゴムの機能を補完し、建物の揺れを減衰する補助的な機能を有した装置であることから、仮に検査データに改ざんがあったとしても、庁舎の全体としての耐震性能は満たしている旨の回答を得たところでございます。　次に、メーカーに対する聞き取りでございますが、10月26日金曜日に県庁において千葉県主催による県内の関係自治体を対象とした説明会が開催されまして、本市の担当者が製造者であるＫＹＢ株式会社と面談しまして、市庁舎に使用されている免震用オイルダンパー８本についての調査報告を受けました。その結果、改ざんがあったものに該当するか否かは不明ではあるが、判明しない場合であっても製品を交換することで対応するとの回答を得たところでございます。　なお、この交換の時期につきましては、国土交通省の指導に基づき、調整することとしており、未定との回答でございました。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　耐震性能は満たしているとのことですが、少し具体的にお伺いします。　そもそも免震装置は、免震ゴムやオイルダンパーが中心となるかと思いますが、それぞれの役割や期待される効果についてはいかがなのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　免震装置は免震ゴムとオイルダンパーの組み合わせによる構造となっております。まず、免震ゴムでございますが、地震により地盤が動こうとする力を受けて変形し、力を建物側に伝えない機能を持つ支承材として建物の揺れを抑えるものでございます。市庁舎に設置されている免震ゴムについては、免震用オイルダンパーと同様の減衰機能を持つ鉛プラグ入り積層ゴム支承が含まれており、市庁舎の減衰性能の８割以上を負担している主力材としての役割を担っております。そして、オイルダンパーと免震ゴムの過大な変形を抑えるための減衰材としての機能を持つもので、免震ゴムの機能を補完し、建物の揺れを減衰する補助的な機能を有した装置でございます。これらの２つの機能により、地盤の振動を建物に伝えない構造となっております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　オイルダンパーの担う減衰力は２割程度以下になりますけれども、この２割ほどが全く機能しないというわけではないと思います。安全性のレベルに対してはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。
    ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　市庁舎は、免震装置により震度６強の1.5倍の地震動に対しましても耐え得る構造となっており、基準値に適合した製品であれば、大地震時の揺れ幅は33センチメートル程度と予測をしております。製造者からは、データが改ざんされた製品に該当するか否かが不明とのことでございますので、はっきりとしたことは申し上げられませんが、オイルダンパーに数値の改ざんがあったと仮定して、マイナス側に逸脱した場合、ダンパーの性能がやわらかくなりますので、建物の揺れは大きくなり、揺れが終息するまでの時間も長くなります。反対に、プラス側に逸脱すると、ダンパーがかたくなりますので、免震機能が働きにくくなり、地震動が建物に伝わりやすくなります。仮にオイルダンパーの数値がマイナス側に大きく逸脱し、機能しない場合には、免震ゴムに係る負担が２割程度増大することから、揺れ幅が40センチメートル程度に及ぶと想定されますけれども、市庁舎と周囲を囲んでいる擁壁とのクリアランスを60センチメートル確保していることから、建物が倒壊することはないとの報告を設計者から受けております。同様にプラス側に大きく逸脱した場合では、建物に伝わる地震動が10％程度ふえると想定されますが、1.5倍の安全率を有しているため、建物の使用については安全であるとの見解が示されております。しかし、本市が求める設計基準を満たしているということではなく、不安は払拭できない状況でございます。このような状況の中、市民の安全・安心には万全を求めていく必要がありますので、オイルダンパーの交換が必要だと考えております。今後も引き続きメーカーに対し、早急な対応を求めてまいります。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　建物使用に関しては安全との見解が示されているようですが、それでも不安は払拭できないという思いは、これは皆さんがお持ちかと思います。いずれにしても、今後交換することになると思いますが、現在地下にあるオイルダンパーの交換はどのようになされていくのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　オイルダンパーはボルトで固定されておりますので、交換するのみの作業となります。本市の場合、市庁舎の南側にオイルダンパー等の交換に備えて搬入経路が確保されておりますので、クレーンを使用して免震装置が設置してある地下に搬入できますので、交換部品が確保されれば、比較的短時間での施工が可能であることをＫＹＢ株式会社に確認をしております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　部品が確保され次第、短期間での交換が可能と聞き、安心しました。お聞きするところによりますと、オイルダンパーの価格は１基230万円とのことですので、８基で1,840万円になります。本庁舎の免震工事は32億円近い事業費を要していますが、投じた32億円が事業費ベースで0.6％弱のオイルダンパーの影響で、その性能を十分に発揮できないということがないように、一日も早く交換されるように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（勝又勝議員）　以上で20番、芝田裕美議員の一般質問を終結します。 ○議長（勝又勝議員）　次に、18番、針貝和幸議員に発言を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　議席番号18番、針貝和幸、通告に基づきまして一般質問を行います。　今回通告いたしましたのは、高齢者の住みよい街づくりのための施策について、広報の全戸配布について、原子力災害協定についての３点であります。　それでは、まず高齢者の住みよい街づくりのための施策について質問します。日本は、1970年に総人口に占める65歳以上の割合が７％を超え、高齢化社会に突入しました。さらに、高齢化率は上昇し、1994年に14％を超える高齢社会、2010年には21％を超えて超高齢社会へと突入しました。現在は27％を超えております。このように総人口における65歳以上の割合が多くを占めるようになった今、高齢者の方々が住みやすい、そして生きがいを持って暮らすことのできるまちづくりは、地方公共団体において極めて重要な施策の一つだと考えております。そこで、最初の質問ですが、高齢化率の推移についてお答えください。　次に、広報の全戸配布について伺います。前回この質問をしましたのは、ちょうど１年前の12月定例会でして、そのとき前向きなご答弁をいただきました。それで、その後もお話を伺ったところ、本当に担当課初め、行政の方々、そしてシルバーの方々もこの問題、具体的に取り組んでいただいて、非常に感謝しております。ですので、今回は現状と課題などを中心に伺っていければと思っております。詳しくは再質問でお聞きしますが、まず広報の全戸配布について、広報配布の現状についてお答えください。　次に、大きな質問の３つ目、水戸市と締結した原子力災害協定について伺います。東海第二原発にかかわる避難計画の一環でありますが、東海第二原発が重大事故が起きた場合、東海第二原発から半径30キロ圏内にある水戸市の避難者を東葛６市で受け入れる自治体間協定が結ばれました。水戸市民約27万人のうち東葛６市で４万3,000人を受け入れる計画となっております。東海第二原発の再稼働の是非が議論されているところですが、仮に再稼働がなくとも相当数の使用済み核燃料が保管されているわけですので、避難計画の必要性というのは理解できるところであります。そこで、今回この避難計画の有効性、実効性、課題点などを議論してまいりたいと考えております。最初の質問ですが、協定を結んだ経緯についてお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（勝又勝議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　ご質問の１点目、高齢者の住みよい街づくりのための施策についてお答えいたします。　お尋ねは、高齢化率の推移についてでございます。高齢化率とは、総人口に占める65歳以上の割合を指し、平成30年版高齢社会白書によりますと、我が国の65歳以上人口は昭和25年には総人口の５％に満たなかったものが、平成６年には14％を超え、高齢化率はその後も上昇を続け、平成29年10月１日現在、27.7％に達しております。本市の過去５年間における10月１日現在の高齢化率を見ますと、平成26年度25.20％、平成27年度26.14％、平成28年度26.84％、平成29年度27.45％、平成30年度27.79％と毎年度上昇している状況にございます。高齢化の進展に伴い、要支援、要介護認定者も増加傾向にあることから、高齢者の皆様が住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最後まで送ることができるように、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防といった高齢者を支えるサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところです。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　ご質問の２点目、広報の全戸配布についてお答えをいたします。　お尋ねは、広報配布の現状についてでございました。広報配布の現状につきましては、新聞折り込みによる配布を主体とし、そのほかにも各公共施設や駅、大型スーパーなどへの配置、希望者には個別ポスティングを実施しております。また、広報デジタル版として市ホームページへの掲載やスマートフォン用アプリ、マチイロによる配信も行い、あわせて広報の発行日には市公式ツイッター及びフェイスブックにもその旨を投稿することで、広報デジタル版の周知を行っております。このようにさまざまな媒体を活用し、皆様に広報を手にとっていただけるよう努めているところでございます。　配布実績といたしましては、新聞折り込みとポスティング等による個別配布のみでお答えをいたしますと、平成30年11月１日現在で新聞折り込み部数が３万1,490部、個別配布の件数が2,217部となっております。　なお、平成30年11月１日現在の住民基本台帳人口における世帯数は４万9,242世帯となっております。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（勝又勝議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　ご質問の３点目、原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定につきましてお答えいたします。　お尋ねは、協定を結んだ経緯でございました。茨城県では、災害対策基本法第34条第１項に定める防災基本計画に基づき、あらかじめ東海第二原子力発電所に係る避難計画を策定することとされております市町村の取り組みを支援するため、平成27年３月に原子力災害に備えた茨城県広域避難計画を策定いたしました。その後、平成29年８月23日、茨城県知事から千葉県知事に対しまして災害対策基本法第86条の９に基づき、水戸市、ひたちなか市、大洗町の避難者受け入れの依頼がありましたことから、同年12月25日、千葉県知事から本市を含む東葛６市に対し、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画に基づく水戸市民の避難受け入れの依頼がございました。これを受けまして、千葉県及び東葛６市におきまして、茨城県及び水戸市と避難者受け入れに対し、調整及び協議を進め、双方の間で広域避難に関する基本的な事項につきまして合意に至りましたことから、平成30年10月31日に協定を締結したものでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　それでは、順次再質問していきたいと思います。　まず、特別養護老人ホーム、これ入りたくても入れないという高齢者の方、大勢全国にもいらっしゃると思うのですが、当市においてどのぐらいそれがいらっしゃるのか、現状のほうをお答えください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　特別養護老人ホームは、自宅での生活が困難な要介護者に対して、入浴や排せつ、食事などの生活全般の介護を行う施設となります。現在市内には特別養護老人ホームが７施設、580床あり、四市複合事務組合が運営する船橋市にございます三山園に鎌ケ谷市枠として15床がございます。特別養護老人ホームの待機者数を見ますと、平成30年１月１日現在は185人でしたが、平成30年７月現在では248人と増加しており、平成30年２月に新たな施設が開設しておりますが、さらに整備が必要な状況となっております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　半年で185人が248人というふうにふえているわけですが、これかなり急激な増加だと思うのですが、その理由がわかったら教えてください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　増加の要因につきましては把握をしておりませんが、65歳から74歳までの人口割合は減少傾向にあるのに対し、要介護認定を受ける割合の高い75歳以上の人口割合が増加傾向にあることも要因の一つではないかと推察されます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　把握していないということですが、これ今後の計画も考えた場合、しっかりと把握しておかなければまずいのではないのかなというふうに思います。　では、待機者数の推移と定員の推移についてお答えください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　過去５年間の７月１日現在の特別養護老人ホームの待機者数を申し上げます。　平成26年407人、平成27年253人、平成28年133人、平成29年177人、平成30年248人となっております。　なお、定員数の推移でございますが、三山園を含めまして平成26年度末、６施設、定員数425人、平成27年度末、７施設、定員数495人、平成28年度は変更なく７施設、定員数495人、平成29年度末、８施設、定員数595人となっております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　後ほどの再質問でもこれ取り上げたいと思うのですけれども、平成27年のときに制度変更があって大きく減っているわけですが、今回、今のお答えだと、平成28年と平成29年、定員数は100人増加しています。平成28年が133人で平成29年が177人増加している。そのときの定員数は、平成28年度が495人で、平成29年度が595人ということで、定員数は100人増加しているのにもかかわらず、待機者数も44人増加してしまう、これは本当に急激な増加の傾向だと思うのです。そこで、これ確認のため聞きたいのですけれども、以前府中市などで待機者数のカウント方法に不備があったというふうに聞いていますが、そういった不備の内容、そしてまた当市ではそのような不備があったかないのか、そういったことをお答えください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　府中市に確認をしましたところ、待機者数が平成24年度、約2,800人から平成25年度、約1,600人に減少した理由といたしましては、平成24年度までは特別養護老人ホームの待機者数について各施設で人数を管理していましたが、平成25年度は府中市で取りまとめ、整理したところ、各施設でなくなった方を引き続き入所者としてカウントをしていたことがわかり、大幅な減少につながったと伺いました。本市では、鎌ケ谷市に住所を有する方が市内及び市外の特別養護老人ホームに入所申請があった場合に、申請先の施設から報告がございますので、その報告書を集計しております。また、入所した場合や申請の取り下げがあった場合も報告をいただいております。　なお、お一人の方が複数の特別養護老人ホームに入居申請をしている場合もございますが、どなたがどの施設に申請をしているかも確認をして集計しておりますので、複数の施設から報告がありましても、申請者が同一の場合は１人としてカウントをしております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　本市ではそういったダブったカウントをしていない、まさにこれが実数だということだと思います。　それでは、平成27年４月に行われた介護保険制度の改正によって、特別養護老人ホームの入所要件、それから要介護３以上となり、これによってどのぐらい変化が起きたのか、全国と鎌ケ谷市の数値を伺います。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　平成27年度４月の介護保険制度の改正により、これまで制限のなかった入所者の要介護度を原則要介護３以上とし、要介護１及び２の場合は認知症等で居宅での生活が困難な特定対象者に限定されました。厚生労働省の発表によりますと、平成28年４月１日時点における特別養護老人ホームの待機者数は約36万6,000人で、３年前の前回調査の約52万4,000人から約15万8,000人が減少したこととなります。鎌ケ谷市におきましても平成27年７月１日時点の待機者数は253名で、平成26年７月１日時点の待機者数407名と比較しますと、154名の減となっております。　なお、待機者数のうち、要介護１及び２の方の人数は平成26年７月１日時点では141名でしたが、入所者の要介護度の制限が設けられました平成27年７月１日時点では、居宅での生活が困難な特定対象者に該当する方は１名でございました。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　今お答えいただきましたが、全国で15万8,000人、当市では154人の制度による減少ということです。これは本当に制度でその分減っているので、入所したい人ができなくて、その分家族に重い負担がかかっているなどという話も聞きます。　では、定員数が全部埋まっているのか、施設の定員が定員の分だけ全部埋まっているのか、お金がなくて入れないとか、中には介護士不足等により、ベッドがあいているのに入所できない、そういったケースが本市ではあるのかないのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　市内７カ所の特別養護老人ホームに確認をしましたところ、１施設が１床あいているのみで、ほかの６施設は全て満床の状態でございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　全国的には介護士不足で、余裕があるにもかかわらず、人手がなくて入れない、そういった事例があるようなので、本市は１床のみということで非常に安心しました。　では、今後の増床等の計画について伺います。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　特別養護老人ホームの整備につきましては、平成30年度から32年度を計画期間とする第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では140床の整備を位置づけております。140床の内訳は、新設100床、既存施設の増床40床で、実施する事業者は既に決定しており、計画期間の終了する平成32年度末までに整備をする予定となっております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　平成32年度までに140床増加ということなのですが、今後申請者の増加というのが予想されるので、待機される高齢者がないように、さらなる整備のほど要望いたします。　では、鎌ケ谷市のこういった高齢者の方々が非常に増加しておるわけでございまして、これは病気の予防や健康についても非常に重要な課題だと思うのですが、そのような取り組みをどう行っているのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　高齢化が進む中で、一人一人が心豊かに生き生きと自立した生活を送れる健康長寿社会の実現が重要と考えております。本市におきましては、高齢者の方が住みなれた地域で自分らしい生活を継続できるよう、健康啓発や要介護状態になることを未然に防ぎ、できるだけおくらせることを目的に65歳以上の方を対象に運動、栄養、口腔の健康の３つの柱で栄養士などの専門職が公民館等に出向き、実施している元気アップ講座や体操教室、関節の痛みを和らげる体操を柔道整復師の方に指導をしていただく柔体操、自宅でできる体操や栄養、口腔の改善について学習をするちょ筋教室などの介護予防事業を実施しております。また、今後増加が見込まれる認知症につきましては、認知症の方やご家族等の交流、情報交換の場として、認知症カフェ、認知症に関する悩みや不安等の相談に対応する認知症相談事業、認知症について理解を深めていただくため、子供から大人までを対象とした認知症サポーター養成講座を実施し、認知症の方が安心して生活できるように支援を行っております。そのほか、高齢者の健康増進や生きがいづくりを推進するため、外出の機会が少ない、家に閉じこもりがちな方に対し、社会参加の場を提供する談話室や地域の交流の場の老人憩の家、社会福祉センターでの健康相談や各種講座などの事業を実施しております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　ただいまのお答えの中にもあったのですけれども、通いの場のような、高齢者にとって生きがいとなるような事業の充実、必要と考えておりますが、本市ではどのような取り組みを行っているのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。
    ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　本市には、大きく３つの通いの場がございます。１つには、談話室事業となりますが、地域の皆さんで構成された談話室事業推進委員が公民館や自治会館など市内15カ所でレクリエーションや講座などの事業を実施しております。また、談話室同士の交流を図るため、合同のバスハイキングを実施しております。　２つに、老人憩の家につきましては、自治会館や個人のお宅、借り上げた空き店舗で現在８カ所で実施しております。　なお、老人憩の家は、自治会や個人宅を提供いただいている方に事業を委託し、実施しております。　３つに、地区社会福祉協議会でサロン事業を月１回程度実施しており、外出の機会が少ない方への交流の場となっております。これらの通いの場は、市民の皆様のお住まいの近くで実施されておりますことから、参加される方からは毎回楽しみに参加をされると伺っております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　これは本当に市民の方、特に高齢者の方からこういったご要望がありまして、鎌ケ谷市でもこういった通いの場的なものをぜひ充実させてほしいと、それが病気の予防、認知症の予防に有効であると、こういった話を伺っております。ぜひともこのような施設の充実、そして行政のサポートを要望します。　では、次にシルバー人材センターの質問を行いたいのですが、厚労省の示す高齢者雇用対策の概要の中にも、高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動のできる場の拡大、シルバー人材センターの活用などにより、地域における高齢者の多様なニーズに応じた就業機会を確保する、そしてシルバー人材センター事業の推進というふうにありまして、人手不足分野の就業機会の拡大、地方自治体等と連携した就業機会の創造、就業時間の要件緩和の活用、また生涯現役促進地域連携事業等掲げられていますが、本当に当市、今議会にも社会福祉センターのシルバー人材センター指定管理とありましたけれども、当市はシルバー人材センターとどのように連携をとっているのか、まずお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　シルバー人材センターとの連携につきましては、本市では社会福祉センターやコミュニティセンター３館の指定管理者として鎌ケ谷市シルバー人材センターを指定しているほか、公民館等の公共施設や公園の管理、清掃、市立小中学校への用務員の派遣などの業務をシルバー人材センターに委託しております。また、空き家の適正な管理を連携して進めるため、空家等の適正な管理の推進に関する協定を締結しております。シルバー人材センターは、高齢者の知識、経験や技能を生かして仕事をしたいと考えている高齢者の方が会員となって自主的に組織する団体でありますことから、これまでも補助金の交付や市役所敷地内に新たな事務所を設置するなど、支援を行ってまいりました。今後も生涯現役社会の実現のため、就労を通した高齢者の健康や生きがいづくり、地域発展に貢献することを目的とするシルバー人材センターとの連携を図ってまいります。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　では、本市シルバー人材センターの粗入会率、全国平均、近隣市との比較などをお答えください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　60歳以上の人口に対するシルバー人材センターに入会されている方の割合であります粗入会率につきましては、全国シルバー人材センター事業協会の平成29年度統計年報によりますと、全国平均は1.7％であるのに対し、本市は1.4％となっております。近隣市の粗入会率につきましては、船橋市が0.8％、市川市1.1％、松戸市1.4％、柏市1.3％、我孫子市1.5％、流山市1.4％、野田市1.4％、白井市が2.3％でございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　やはり本当にシルバーの力、今後重要になってくる、そして、高齢者の活躍の場、これ非常に重要になってくる中で、本市の入会率が1.4％、全国平均でも1.7％に対して本市が1.4％というのがどうしてなのか。お隣の白井市が2.3％と非常に高いわけです。当市が1.4％なのか、それをどのように分析されているのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　本市の粗入会率は松戸市、流山市、野田市と同様の数値となっておりますが、白井市が高い要因についてお伺いをしましたところ、本市と同様の取り組みをしておりまして、特段な要因は見当たらないとのことでした。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　本市が1.4％で白井市が2.3％ということなので、本市の1.6倍も高いわけなのですね、白井市。だから、きっと一見見当たらなくても、何かその要因というのがあるはずなので、ぜひこれ調査していただきたいと思います。次の質問にもつながるのですが、粗入会率をやっぱり上げていかなければならないというふうに思うわけです。粗入会率を上げるための手法というのをどうお考えなのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　鎌ケ谷市シルバー人材センターでは、会員の拡充のため、入会説明会の定期的な実施や各種イベントへの参加、会員及び市民参加によるグラウンドゴルフ大会の開催などにより、シルバー人材センターのＰＲや周知を行っております。また、会員が地域の家庭や民間事業所、官公署等を訪問し、就業機会の開拓や確保に努めているところです。市といたしましても広報かまがやへの掲載や市のイベント等で周知を図るなどの支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　これまでの方法で集まらなかったのであれば、何か新しい別の方法なども用いなければならないのかと思います。お隣の白井市が2.3％、白井市のほかにも全国探せば粗入会率の高い市はいっぱいあります。全国平均で1.7％なので、幾らでも高いところはあるのですけれども、これらをぜひ調査研究されて、当市の粗入会率向上、これに努めていただくように要望いたしまして、次の広報の全戸配布の質問に移りたいと思います。　登壇のご回答で、広報の配布の現状をお答えいただきました。ちょうど１年前の12月定例会でこれと同じ質問をしていまして、そのときのご回答ですと、平成29年11月１日の折り込み部数と世帯数は折り込み部数が３万2,040部、世帯数が４万8,547世帯で、これ割り返すと65.99％だった。今回はどうかというと、今お答えいただいた今回の数字だと、折り込み部数が３万1,490部、前回が３万2,040部だから今回３万1,490部ということで減少。世帯数が４万9,242世帯、これ前回は４万8,547世帯だったので、今回４万9,242世帯ということで増加しております。折り込まれている世帯の割合、これ計算しますと63.94％ということで、１年で２ポイント減少しております。郵送から手法を変えて、１件１件ピンポイントで配る個別配布が2,217部と、これはすごくふえているのですけれども、これ入れても68.45％と。広報をどうしても読みたい人というのは、それこそネットでも読むだろうし、ラックから持っていったりして読むと思うのです。でも、広報の存在すら知らない人というのはやっぱりいらっしゃると思う。特に新しく越してきた人、そして新聞をとっていなければ広報の存在自体がわからない。そういった人に配って、広報が届いていてもやっぱりふととって読みたくなる、そういった紙面づくりとかを一生懸命表紙とかを写真配置したり、工夫してやっているわけです。ですので、やはり全戸配布、必要ではないのかなというふうに思うのです。そこで、最初の質問なのですけれども、まず配布の１部当たりの費用、新聞折り込み、個別配布、そして白井市で行っているポスティング、それぞれの金額をお答えください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　一般紙の新聞折り込み単価で申し上げます。　最も発行回数の多い８ページの場合でございますが、一部当たり8.3円程度となってございます。それから、広報の個別ポスティング単価でございますが、広報のページ数には関係なく１部当たり27円となってございます。　それから、白井市の全戸ポスティング単価でございます。白井市がシルバー人材センターを活用して実施している全戸ポスティングにつきましては、平成30年度の単価で広報のページ数には関係なく、一部当たり11.8円というふうにお聞きをしております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　やはり個別配布27円ということで新聞折り込みの３倍、ポスティングの2.3倍かかってしまうわけなのです。白井市も個別配布をやっていたのですけれども、やはり全戸配布に切りかえた要因の一つとして、個別配布だとどうしても高くなってしまうという、そういった理由も伺っております。そこで、広報の全戸配布、お隣の白井市は実施しているわけですが、白井市の実例をどのように評価するのか伺います。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　初めに、本市の行っている新聞折り込み主体による広報の配布方法は、確実かつ効率的な手法であるものの、全戸配布はできていない状況にございまして、広報が全戸に行き渡る状態が好ましいということは申し上げるまでもないことだと思っております。　白井市では、平成29年５月15日号からシルバー人材センターを活用したポスティングにより全戸配布を開始しておりますので、これまで広報担当課に加えて白井市のシルバー人材センターへも訪問をいたしまして、現場レベルの全戸配布に係る情報収集を行ってまいりました。白井市シルバー人材センターは、ソフト、ハード面、両面において充実した体制を整えて業務を遂行している状況を把握することができましたので、大変参考になる配布手法の一つであると認識をしているところでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　お答えいただいたとおり、やはり広報、全戸に行き渡る状態が好ましい、まさにそのとおりだと思います。ですので、千葉県下だと最初に四街道市、次に白井市、そして千葉市もいろいろ試行錯誤しているのですが、白井市以外でも新聞折り込みから全戸配布に方法を変更している市町村あるのかどうかお答えください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　初めに、広報配布の県内状況をご説明いたしますと、千葉県が公表している平成29年度市町村広報広聴活動に関する調査結果等によりますと、新聞折り込みを主体とした配布が37市中の29市、次に自治会配布を主体としているのが５市、ポスティングによる配布を主体としているのが四街道市、白井市、千葉市の３市となっております。　なお、東葛飾地域の配布方法で申し上げますと、野田市が自治会等による配布を行っている以外は、全て新聞折り込みを主体としている状況でございます。現在のところ新聞折り込みからポスティングによる全戸配布の方法に変更に変更しようとしている自治体の情報は把握はしてございません。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　千葉市は、昨年新聞折り込みをポスティング主体に切りかえたという話ですが、これ詳しい状況をお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　千葉市が実施しております配布の状況でございますが、平成29年10月に新聞折り込みを主体とした配布から地域新聞社を活用したポスティング主体の配布へと変更し、あわせて広報の発行回数を月２回から月１回に変更しております。その他に平成26年度から継続している配布方法として、千葉市内の一部地域では市民配布事業というものがございまして、自治会等の団体による配布も並行して実施しているとお聞きしております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　やはり千葉市ぐらい大きくなってしまうと、地域ごとの特徴、これが多様であって一律の手法というのは難しいと思います。なので、全市民の手に広報を行き渡らせるその方法、非常に試行錯誤しているのか伺います。　では、当初は広報の全戸配布に向けての当市の進捗状況、どのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　ポスティングによる全戸配布の検討に係る進捗状況についてお答えをさせていただきます。　これまで鎌ケ谷市シルバー人材センター等に対して全戸配布事業への参入意欲の把握も含めて継続的に意見交換を続けているところでございます。鎌ケ谷市シルバー人材センターからは、人員体制や設備面、配布などのノウハウ等においてさまざまなな課題や懸案事項はあるものの、積極的に調査研究を進めているとお聞きしております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　シルバー人材センターを選定した理由をお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　現在鎌ケ谷市シルバー人材センターと全戸配布の実現可能性を協議している段階でございます。鎌ケ谷市シルバー人材センターと協議を開始しました理由は、主に２点ございます。１点目は、シルバー人材センターが高齢者の社会参加や雇用機会を提供し、地域社会に貢献するといった公益社団法人であり、さらに進む高齢化を考えますと、市といたしましてもその育成に努める必要があると同時に、ポスティングによる全戸配布を実施するための組織力を備えていると考えられる点がございます。　２点目は、四街道市と白井市におきまして、シルバー人材センターを活用した全戸配布の実績が既に上げられている点がございます。このような判断のもと、鎌ケ谷市シルバー人材センターに対しまして参入意欲を確認しましたところ、公共的な仕事の拡充を進めているとのことで、参入に前向きな回答をいただいておりますので、お互いに意見交換を行いながら、調査研究を進めているところでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　先ほどのご回答の中でも積極的に調査研究を進めているというお答えいただきました。具体的にどのような調査研究が進んでいるのかお答えください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　鎌ケ谷市シルバー人材センターでは、全戸配布に係る準備委員会を立ち上げ、会員へのアンケートや市内を配布する地区割案を高齢者の歩行速度を考慮して算出していたり、実際に３地区でのデモ配布を試験的に実施したりする中で、机上では想定できなかったさまざまな課題等が抽出できており、その検証等を進めているとお聞きしております。また、市側におきましても懸案事項等の抽出を行い、鎌ケ谷市シルバー人材センターとの情報共有を進めているところでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　本当に実際にデモ配布など積極的に取り組んでいただきまして、非常に頭が下がる思いでございます。その中で課題が見えてきたというふうなお答えでしたけれども、どのような課題があるのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　鎌ケ谷市シルバー人材センターからは、例えば会員へのアンケート調査で配布員をやってみたいと回答した方が想定される必要人数に達することができておらず、人員の確保が難しい状況にあること、また業務を円滑に進めるための配布や事務作業のノウハウを構築していく必要があること、さらに広報の納品や仕分け作業を行うのに必要な作業スペースの確保など、設備等の面でも課題が生じているとお聞きをしております。　一方で、市といたしましても、例えば広報かまがや編集スケジュール全般との整合性の点や配布業務の確実性であったり、長期的な継続性の確保が可能なのかといった点、印刷及び配布コストの増加による費用対効果はどうなのかといった点など、引き続き検討が必要なものと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。
    ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　では、最後に今後の計画についてお答えください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　今後の計画でございますが、全戸配布業務を長期的に継続して実施できるソフト、ハード両面における万全の体制が必須条件となりますので、費用対効果も含めまして、その実現可能性の検証を進めた上で、関係機関との協議等を行い、実施時期も含めまして一定の結論を得てまいりたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　やはり全戸配布、この方向性は非常に一緒で変わらないわけでございます。先ほどのお答えの中で、さまざまな課題というのが出てきたわけでございますが、例えば必要な人員数に達することができなかったというお答えでしたけれども、１回目の募集と２回目の募集では本当に倍以上も人員が集まったり、いろいろな試行錯誤を行っていただいております。ぜひ実現目指して今後取り組まれていただきますよう要望いたしたいと思います。　では、最後に、原子力災害協定についての再質問を行います。日本原子力発電東海第二原発は、11月７日、原子力規制委員会から最長20年の運転延長を認可され、再稼働に必要な３つの審査が終わったわけでございます。今回の鎌ケ谷市と水戸市との締結がなされたのが10月31日でして、これ時期的に再稼働のための協定のような印象をどうしても受けてしまうわけでございますけれども、この協定と再稼働との関係、これについてお答えください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（勝又勝議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　本協定でございますが、災害対策基本法第86条の９の規定及び原子力災害に備えた茨城県広域避難計画に基づき、県外広域避難者の受け入れにつきまして円滑に実施するために、人道的な見地により締結したもので、東海第二原子力発電所の再稼働を条件として行うものではなく、あくまでも本市に影響がない場合に限り受け入れを行う内容となっております。　なお、協定の調印式におきましても水戸市長より再稼働ありきの計画ではないとの発言に対し、鎌ケ谷市長の再稼働が前提ではないとの話を重く受けとめたとの発言にもございますように、この協定は再稼働の条件に行うものではないものでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　再稼働が前提でないということ、これ市長もはっきりおっしゃっていただいていることがわかりました。　では、被災住民の受け入れ、これは災害対策基本法86条の８とかで規定されているはずですが、なぜ改めてこういった協定を結んだのかを伺います。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（勝又勝議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　本協定につきましては、国が定める防災基本計画に基づき、あらかじめ避難計画を策定するとされている市町村の取り組みを支援するために定められた原子力災害に備えた茨城県広域避難計画により、東海第二原子力発電所で原子力災害が発生し、または発生のおそれがある場合における水戸市民の県外広域一時滞在について特化している協定でございますので、他の自治体相互で締結している災害支援包括協定などとは別に締結したものでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　確かに災害対策基本法で被災住民を受け入れなければならないといっても、その計画がなければなかなか難しい話です。ですので、あらかじめこういった避難計画を策定しておくということが重要だということがわかりました。では、この協定の内容についてお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（勝又勝議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　本協定の内容でございますが、東海第二原子力発電所において原子力災害が発生または発生するおそれがある場合における水戸市民の本市への円滑な避難を実施するために必要な事項を定めており、主な内容といたしましては、本市が被災していない場合に水戸市民を受け入れるものとする。受け入れ場所は、本市の指定避難所等のうち、あらかじめ定めた施設とする。避難所開設は本市が行い、その後、速やかに水戸市が引き継ぐ。受け入れ期間は原則１カ月以内とする。必要物資は原則水戸市が茨城県と協力し、確保する。避難退域時検査、いわゆるスクリーニングは茨城県が実施する。広域避難に要した費用は水戸市が負担する。水戸市は、本市が被災し、復旧のために支援など応援を必要とする場合においては全面的に支援を行うことなどでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　今原則として１カ月以内とする。ただし、原子力災害の状況、避難者の収容状況、避難所の利用状況等を踏まえ、受け入れ期間の見直しが必要になったときは、茨城県と千葉県と、水戸市と鎌ケ谷市が協議して決定するというふうな話なのですが、これどのような理由で１カ月となっているのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（勝又勝議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　受け入れ期限の１カ月につきましては、避難所における生活は環境の変化による住民の心身の機能低下を招くこと、避難所の多くが学校の体育館であり、学校教育への支障も来すことなどから、避難所への避難期間は長くても１カ月程度が目安と考えてのことであると伺っております。　また、この１カ月の間で避難者のホテルや旅館等への移動、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、賃貸住宅等の活用やあっせんといった安心して生活できる避難環境の提供が行える準備が整わない場合あるいは難航した場合には、１カ月を超える受け入れ期間となる場合も考えられます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　今回これ最も気になっているところなのですけれども、１カ月間もしくはそれ以上の期間、2,000人、それ以上の期間を受け入れるというのは、これ本当に口で言うよりも大変なことだと思うのです。ですから、そのためには鎌ケ谷市のほうでもそれ相応の準備、これが必要だと思っております。その辺のところをどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（勝又勝議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　本協定では、避難所開設は鎌ケ谷市が行い、その後速やかに水戸市が引き継ぐことと定められていることから、避難所の運営等は水戸市が行うことになります。また、協定はあくまで広域避難の基本的な事項を定めているもので、避難の方法や避難所等の詳細な事項につきましては、今後東葛６市との調整を含め、水戸市と協議を進めていく必要があるものと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　これ今本当に鎌高と鎌西が一月もしくはそれ以上の期間受け入れということになっている。これ学業期間にも影響が出てしまう、そういうことを考えると、福太郎アリーナなども検討しなければならなかったのかというふうに思います。　では、次の質問に移りまして、今回この協定が相互応援というふうになっておりまして、水戸市は鎌ケ谷市が被災し、復旧のための支援など応援を必要とする場合において全面的に鎌ケ谷市に対する支援を行うものというのが第10条に書かれているわけです。ですから、水戸市のほうでもどこに何人鎌ケ谷市民が避難するなど、こういった具体的な計画を有しているのか、また水戸市長から鎌ケ谷市長への要望書というのがこれ様式として添付されているのですが、鎌ケ谷市長から水戸市長への要望書、こういったものがあるのかどうかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（勝又勝議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　広域避難計画につきましては、国が定める防災基本計画に基づき、あらかじめ避難計画を策定することとされている市町村の取り組みを支援するものでございます。千葉県では、現在広域避難計画を策定しなければならない災害の想定はございませんので、具体的な計画を定めるに至っておりません。このことからも、鎌ケ谷市長から水戸市長への要望書はございません。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　今回この協定を読んで感じたのですが、どこまで本気で内容を詰めているのかというのがあります。例えば相互応援の協定に関しても東葛６市はあるのですけれども、例えば大洗町と銚子市、旭市などの協定はなかったり、ひたちなか市と成田市、佐倉市などもなかったりして、そのほかの条文はほとんど同じなのですが、本当に相互応援の体制をしくのであれば、やはり鎌ケ谷市民の受け入れ先なども準備しておいていただかないと、何のための条項だかわからなくなってしまうのではないのかなというふうに思います。　では、第２条のほうで、鎌ケ谷市はみずからが被災するなど正当な理由がある場合を除き、受け入れるものとするとありますが、この正当な理由というのは具体的にどのような状況を指しているのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（勝又勝議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　本協定書に記載のある正当な理由の考え方につきましては、内閣府及び消防庁より災害対策基本法の運用についての通知がございます。この通知によりますと、主に４点が示されております。１点目は、みずからも被災していること、２点目は被災住民の受け入れに必要な施設が確保できないこと、３点目は地域の実情により、要配慮者等、特段の配慮が必要な被災者の支援に必要な体制が十分に整備できないこと、４点目はその他個別の災害におけるさまざまな状況を総合的に勘案し、やむを得ない状況であると判断されることとされております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　では、第12条に本条例の有効期間というのが定められているわけでございます。群馬県や栃木県の協定で、この有効期間の条項がないところもあるわけです。どうして他県にない条項がこの千葉県にあるのか、その理由をお答えください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（勝又勝議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　水戸市と千葉県、東葛６市との協定締結に向けての協議の中で、他県との協定には記載のない有効期間を入れるべきとの意見があったことから、これを定めることとしたものでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　特にこれといった理由はないということがわかったわけですが、しかしいざ本当に災害になったときに、この協定をもとにして避難等というのは行われるわけですので、こちらとしても結ぶからにはしっかりと体制というのを整えていかなければならない、そういうふうに思う次第でございます。　では、最後の質問として、東海第二原発、これもしものことが起こった場合、福島よりも近いわけですが、また原子力規制委員会から最長20年の運転延長が認可されて、再稼働に必要な３つの審査を終わったわけでして、40年たった原発、これがいつ動き始めるかわからない状況でございます。鎌ケ谷市としても独自の避難計画等をしっかり持たなければならないと思うのですが、このあたりいかがお考えでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（勝又勝議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　具体的な避難計画は定めておりませんが、本市の地域防災計画大規模事故編、第４章に放射性物質事故対策について基本方針、事故の想定、予防対策、応急対策、復旧対策を定めております。千葉県地域防災計画におきましても本市と同様の計画となっておりますので、今回の協定を踏まえまして、県や近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　災害、そして原子力災害、これ本当にいつ起こるかわかりません。ですので、受け入れるにしてもしっかりとした計画を立て、また鎌ケ谷市としてもいつ被災するかわからないのですが、その予防、対策というものを講じていただくこと、これを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（勝又勝議員）　以上で18番、針貝和幸議員の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後１時とします。　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（勝又勝議員）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（勝又勝議員）　次に、19番、津久井清氏議員に発言を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　議席番号19番、津久井清氏、12月定例会に当たりまして、２点にわたり一般質問をさせていただきます。　第１点は通告にありますように、学校～通学路周辺の危険な竹ヤブ等の空地の現状と対応策というテーマであります。鎌ケ谷市は安全・安心なまちづくりというのがメーンであります。もちろん地震とかそういう自然災害に対応して鎌ケ谷市は台地にあり、安全であるというアピールとともに、当然市民の生命、財産、命、これを守るまちとして大きなメーンを掲げております。特に子供たちにとって、今ある面では安全・安心というテーマが大変緊急な課題になっております。昨年度の近隣市におけるあのような痛ましい事件、また新潟市や各地において子供が通学路上で拉致されたり、いろいろな面で被害を受けていると。こういうことを考えた場合に、このことについてやはり対策を我々大人がしっかりとらなくてはいけないということを教えているかと思います。　そこで、今回は少し絞りまして、学校や通学路周辺で空き地があるわけです。まだ鎌ケ谷市は緑が多いという利点でもあるのですけれども、空き地がある。しかし、空き地というのは後で説明しますけれども、通常は草が生えているというようなイメージなのですけれども、ところによっては竹が繁茂して姿が見えない、そういう密集したところも多々見られるのが現状であります。そこで、まず最初にお聞きしたいことは、こうした学校や通学路周辺の危険な竹やぶなどの空き地の現状、それに対する対応策、これはどのように市が考えているか、これを概略的に質問をしたいと思います。　２点目としての質問の第１回目は、これも最近の実情として水害であるとか地震が多発しております。ことしいろいろな地区で、特に今回は新聞報道によると、関西地方とか九州地方が特に水害が多発しているということで大変いろいろな痛ましいというか、被害が出ております。そういう中で、鎌ケ谷市も台地の上にあるからといって安全・安心で手を抜けない状況です。ご存じのとおり、谷津といって谷の津というのでしょうか、そこに低地が結構鎌ケ谷市にはありまして、水害が発生をしていると、それによって多くの被害が出ているということで、２点目の大きな質問としては、最近５年間の鎌ケ谷市内における水害の現状とその問題点あるいは二和川の治水工事の進捗状況、こうしたものについてお聞きをしたいと思います。これについても１回目は概括的にお答えをいただきたいと思います。　以上、２点よろしくお願いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（小川宏宜君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（勝又勝議員）　小川生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（小川宏宜君）　ご質問の１点目、学校～通学路周辺の危険な竹ヤブ等の空地の現状と対応策についてお答えいたします。　通学路沿いにある空き地に生い茂っている草木により、見通しが悪く、児童生徒が通行する際に車や自転車との接触などが懸念される場所や視覚が塞がれ、防犯上、危険であると思われる場所などは安全対策が必要であると考えております。市では、通学路上の安全確保の観点から、学校やＰＴＡ、地域の方などから空き地の管理に関して情報をいただくこともございますので、現地を確認し、地権者の方に空き地の適正管理をお願いしております。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　議長、都市建設部長。 ○議長（勝又勝議員）　谷口都市建設部長。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　ご質問の２点目、最近の市内の水害の発生状況と二和川治水工事の進捗状況についてお答えいたします。　お尋ねは、最近の市内の水害の発生状況、５年間ということでございました。水害の発生状況について、過去５年の実績でお答えいたしますと、平成25年度は床下浸水334件、床上浸水186件、道路封鎖33件、平成26年度、床下浸水23件、床上浸水２件、道路封鎖20件、平成27年度、床下浸水２件、床上浸水１件、道路封鎖８件、平成28年度は被害はなく、平成29年度は道路封鎖が４件でございました。これら家屋の浸水被害について、流域ごとに浸水被害が多い主な地区を申し上げますと、大津川流域では旧屋比久クリニック付近の串崎新田地区、粟野市営住宅付近の粟野地区、長谷津水路沿いの南初富地区及び中央地区、真間川流域では二和川沿いの馬込沢地区、東道野辺地区及び鎌ケ谷地区、印旛沼流域では鎌ケ谷一丁目ふれあいの森付近の鎌ケ谷地区となっております。　また、浸水による道路封鎖に関しましては、串崎新田地区にある旧屋比久クリニック付近の市道３号線及び市道1408号線、粟野地区にある入道溜交差点付近の市道２号線、粟野コミュニティセンター前の市道８号線、粟野市営住宅前の市道1209号線などの大津川流域における道路封鎖が多くございました。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。
    ◆19番（津久井清氏議員）　それでは、１番目の質問を順次煮詰めていきたいと思います。具体的に話をしますので、よろしくお願いします。　お手元に私の提出させていただいた概略図です。少し手書きですけれども、場所は鎌ケ谷小学校から約200メートルぐらい、点々点が押してあるのは、これ通学路指定なのです。そのちょうど上ったところを左に折れますと、右のほうに写真が載っておりますが、大体平均して普通の家の３軒分ぐらいでしょうか、結構広い土地がございます。手前のほうは草のようになっているのですけれども、少し奥に入ると、もうこのように竹が繁茂しております。私の背で見ると、大人３人分ぐらいですか、一番高いところは。大変そういう意味では鎌小からすぐ近くであり、またいわゆる草地というよりも森というか、本当に姿が見えないような大変茂った土地が現在ございます。こういうところは通学路の途上でもあるし、大変危険ではないかなというふうに地元の方も私も思っているわけですけれども、市の当局はどのように認識されておりますか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（小川宏宜君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（勝又勝議員）　小川生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（小川宏宜君）　鎌ケ谷小学校から200メートルほどのところにシノタケが高く茂った空き地が通学路沿いにございます。通学路に面している部分は車１台ほどのスペースがありますが、その奥はシノタケが高く茂っている状況でございます。地域の方からも防犯上、心配されている声がありますので、現地を確認し、関係課と情報を共有しております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　実は、この質問は、地元の南初富自治会の責任者というか、そういう方からご相談をいただいたことをもとにした質問なのです。それで、地元の南初富自治会、大変大きな自治会ですけれども、この地元はどのように考えているかを市の当局はどう認識されていますか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（勝又勝議員）　斉藤市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　地域住民の方からは、小学校の通学路になっていることもあり、児童生徒が竹やぶに引き込まれるなどの事件に巻き込まれるのではないかとの不安の声が上がっていると伺っております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　そのとおりです。私もそういう地元の自治会の代表の方、会長からも６月にこれ相談をいただきまして、半年ここまでかかわってきています。詳しくいろいろ伺いましたら、この竹やぶの近辺で事件が起きていると。どういう事件でしょうかとお聞きしたら、この竹やぶにある人物が潜んでいて、人が通るのをひったくり、それが起きて、それで近所の方がそれを見て警察に連絡をして警察の方が調べに来られたと。そういうことで、地元としてはそういう事件が既に起きておりますので、心配をされていると。自治会の定例会などでは、班長会というのですか、班長の方々が集まったときは必ずと言っていいほどどうにかならないだろうかと。事件が既に起きている。もしこれが子供の事件とかかわったらどうなのだろうかということも含めて、いつも心配をしているということを伺っております。そういう地元の認識というのを今補足させてもらいました。　それでは、地元の鎌ケ谷小学校ではどういう認識されているのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（小川宏宜君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（勝又勝議員）　小川生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（小川宏宜君）　鎌ケ谷小学校でも当該空き地については現地を確認しております。学校からそう離れていない場所であるため、当該空き地沿いの通学路を通る児童が比較的多く、また周辺にも住宅も多くありますが、大人の背丈を優に超えるシノタケが生い茂っていることから、学校では防犯面で注意が必要であると認識しており、複数で登下校することなど児童への安全指導を行っております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　そういう認識であるということです。私としても、地域住民の方からの指摘というのは、やはり一緒に現場を見てどうにかしなくてはいけないだろうということで市の環境課を初めとして、市民生活部にもご相談をさせていただきました。市としても６月ですから、もう６カ月たっているわけですけれども、いろいろ熱心に対応していただいております。その経過をお知らせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（勝又勝議員）　斉藤市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　市としましては、当該案件について関係各課と情報共有を図り、連携して対応しております。現在鎌ケ谷市あき地の雑草等の除去に関する条例の規定に基づき、本年８月、９月、11月に立入調査を実施いたしまして、文書による是正指導を行っているところでございますが、現在のところ市への連絡等はいただいておりません。　また、本年５月に新潟市で下校途中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受けて、９月に行政、警察、学校、ＰＴＡ、地域の関係者により防犯面における通学路の緊急合同点検を実施いたしました。その中で、当該空き地についても点検を行っております。今後も関係各課で連携して対応してまいります。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　今おっしゃったように、８月、９月、11月、大変熱心に環境課も同じ危機感を持って動いていただいております。大変ありがたいと思っています。　ただし、ここまでは言っていいかと思うのですが、この土地の所有者が相当の遠隔地に住んでいるらしくて、その方に再三こういう状況なので、草を刈っていただきたいという手紙というか、もう３回連絡をして接触を試みているのですけれども、今お答えにあったように返事がないと、全く６カ月反応がないと、そういう状態が今も続いているわけです。いわゆる所有者がいながら、そして遠隔地といいながら、その土地を持っている方が全然反応しないという状況が半年続いているわけですけれども、今後どういうふうにこの状態を突破するというか、改善していくお考えでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（勝又勝議員）　斉藤市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　引き続き現地の状況を確認しつつ、雑草繁茂の解消や空き地の適正管理など、今後も粘り強く所有者に対し、指導等を行っていきたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　そこで、行政も当然行うにはその根拠となる条例に従って仕事をなさっておられるわけです。そこで、少し原点に立ち返ってお聞きしたいと思います。　お手元にあります鎌ケ谷市あき地の雑草等の除去に関する条例、平成５年に可決というか、通ったわけでありますが、その第５条に、「市長は、あき地が管理不良状態にあると認められるときは、所有者に対し、雑草等を除去すべきことを勧告することができる」、具体的にこれをどのように適用されましたか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（勝又勝議員）　斉藤市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　勧告をするに当たっては、再三にわたり指導を継続しても市へのご相談のない場合には、事案に応じ、勧告をすることになります。当事案につきましては、文書による指導を行っているところでございますので、今後の状況に応じては条例第５条に規定する勧告を行う方向で検討しているところでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　続きまして、第５条に勧告があり、第６条に「市長は、この条例の目的を達成するため、必要な限度において、市職員をして、あき地に立ち入って調査させ、又は関係人に質問させることができる」と、こういう第６条があるのですが、これはどのように適用されたのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（勝又勝議員）　斉藤市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　立入検査をした結果、現在も竹が生い茂り、その竹が隣接地に越境し、管理不良の状態を確認しておりますので、同第４条の規定に基づき、その都度文書による指導を行っているところでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　そのように適正にというか、一生懸命いろいろ活用してやっていただいております。　そこでお聞きしたいのは、第４条、第５条、第６条、いわゆる助言又は指導が第４条、第５条が勧告、第６条が立入調査、それ以外というか、それ以降というか、その対策はほかにないのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（勝又勝議員）　斉藤市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　現行の条例では立入検査、指導、助言、勧告以外の規定はございません。今後も粘り強く、所有者に対し指導などを行っていきたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　いわゆる平成５年にできた鎌ケ谷市あき地の雑草等の除去に関する条例では、これでもうこれ以上やりようがないというのが実態かと思います。　そこで、今度新しく平成25年から27年にかけてできた鎌ケ谷市空家等の適正管理に関する条例を見てみますと、ちょうど真ん中、右側に第８条の第２項、線を引いてあります。「審査会は、市長の求めに応じ、法第14条第９項の規定による代執行をすることの適否を審査する」、いわゆる代執行ができるということがこの空き家条例の中に書かれております。代執行という言葉、これはどういうことを意味するのでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　議長、都市建設部長。 ○議長（勝又勝議員）　谷口都市建設部長。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる特措法第14条では、市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、除却、修繕等、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言または指導を行い、改善されない場合には勧告、命令を行い、それでもなおその措置を履行しないときなどは、行政代執行法の定めるところに従い、みずから所有者等がなすべき行為等をすることができる旨規定されております。また、特措法第14条では、これら勧告や命令を行う際には、相当の猶予期限を設けることや意見書の提出、自己に有利な証拠の提出、公開による意見の聴取などが規定されております。行政代執行は、公権力で空家等の撤去等の義務を強制的に履行するものであることから、市では鎌ケ谷市空家等の適正管理に関する条例第８条に規定する鎌ケ谷市特定空家等審査会において、行政代執行をすることの適否の審査を経た上で行政代執行を行うこととしております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　ただいま説明していただいたのは俗に言う空き家条例、それでは空き地条例、いわゆる今問題になっている空き地についての条例で代執行の規定をしている自治体の状況を教えてください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（勝又勝議員）　斉藤市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　初めに、千葉県内の自治体54団体のうち、空き地条例を設けている団体は29団体あり、このうち代執行の規定を設けている団体は17団体ございます。　次に、近隣市の状況ですが、東葛６市に船橋市、市川市、八千代市、白井市、印西市の５市を加えた11団体のうち、代執行の規定を設けている団体は６団体でございます。このうち東葛６市の中では松戸市、柏市、流山市、我孫子市の４団体が代執行の規定を設けております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　今お答えがあったように、東葛６市では４市が代執行の規定を設けています。これネットで全部調べると原文が出てまいります。例えば一つの例を読みます。これ流山市の空き地の云々の条例です。第７条にこう書いてあります。「市長は、前条の規定により命令を受けた所有者等がこれに従わず、かつ、管理不良状態が継続していると認めるときは、行政代執行法（昭和23年法律第43号）の定めるところに従い、自ら当該所有者等のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめることができる。この場合においては、その費用を当該所有者等から徴収するものとする」。これはほかの東葛の柏市も我孫子市も松戸市もほとんど同じような文言です。要するに東葛６市、ほとんど似た状況もあるかと思うのです。やっぱり住宅地と発展し、しかし空き地がまだら状態にあるという。こうした中で、既に６市の中で野田市と鎌ケ谷市を除いた４市はこうした代執行の規定を設けて行っているわけです。そこでお聞きしたいのですが、代執行の規定をしている団体はなぜ規定しているというふうにご認識でしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（勝又勝議員）　斉藤市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　各自治体の空き地条例には、空き地の適正管理につきましては共通してその所有者の責務と規定されておりますが、近年の少子高齢化の進展により、所有者が高齢または不明であるなどの理由から空き地が管理不全な状態で放置されるケースが増加傾向にございます。その解決の一つの手段として、著しく公益に反すると認められる場合に代執行ができると規定しているものと考えられます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　やはり少子高齢化の波はいろいろな面で日本のさまざまな分野に影響を及ぼしているのですが、土地の問題についても誰が遺産相続するか、あるいは少子高齢化で誰も継続する人がいないとか、あるいはひどいのになると、北海道なんかでは、これテレビのドキュメンタリーでやっていましたけれども、その空き地を自分が受けると、その管理だけでマイナスになるからそれを受けないとか、とにかく多くの問題が起きていて、国もこれをどうにかしなくてはいけないというような感じで今いろいろ検討しているというふうには伺っております。　そこでお聞きしたいことは、そうした総合的な問題を含めて、鎌ケ谷市あき地の雑草等の除去に関する条例については、鎌ケ谷市空家等の適正管理に関する条例のように、やっぱり代執行も含めた条例改正を考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（勝又勝議員）　斉藤市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（斉藤薫君）　現在の鎌ケ谷市あき地の雑草等の除去に関する条例では、強制力がないため、対応に苦慮する状況もございます。空き地問題につきましては、空き家問題のときと同様、増加傾向にあり、社会問題となってきているため、国では平成28年には空き地等の新たな活用に関する検討会が開かれ、空き地が抱える課題に関する適正な管理、活用方策についての検討が始まっております。強制力を持つ条例の有効性は十分認識しておりますので、国の動向も踏まえつつ、既に条例化をしている自治体の状況などを早急に調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　やはりこういう問題、私もまさかここまでこの問題が大きくなるというふうには思わなかったというと少し語弊がありますけれども、６カ月間ずっと調べていくと、日本全国の少子化の問題の影響、国の研究の動向、そしてやはり鎌ケ谷市の空き地条例が平成５年なのです。空き家条例が平成25年から27年、20年タイムラグがあるのです。その間にやっぱり時代ががらっと変わってしまっていますので、平成５年につくられた空き地条例は、20年後につくられた空き家条例のように代執行も含めて検討せざるを得ないのではないかということを早急に感じております。　最後に、要望で一応締めたいと思うのですけれども、今ご答弁にありましたように、早急に調査、検討してまいりたいという言葉であります。この早急にということがやはりこのテーマの私はすごくキーポイントだと思っています。なぜならば、１点目を挙げれば、先ほど言ったように鎌小の近くの空き地は、既にひったくりの事件に悪い意味で使われております。ですから、今度はほかの人があそこに隠れていて、子供が通ったときに、ひったくりのかわりに何か起きる可能性は十分にございます。ですから、そういう意味では、もう早急に検討する必要があるだろうと。　それから、もう一つは、やはり東葛６市、ほとんど４つがもう既にこれつくっています。それから、市川市とか船橋市の条例も調べてみたら、これもみんな代執行入っているのですね、この近在は。やはり都市化が急激に千葉県の中でも進んでいる地区は代執行を入れているのです。そして、その対応をやっぱり時代に合わせているというふうに思いますので、先ほど言ったような事件が繰り返されないように、それから他市との状況を見ながら、やはり私は１年以内に代執行ができる条例に検討しながら変えていっていただきたいなと思っております。何かが起こってからでは遅いわけでありますので、そういうことでこの問題についてはよろしくお願いを申し上げます。以上でこの１点目は１つ区切らせていただきます。　次は、第２点目の水害のほうに移りますので、よろしくお願いします。先ほど全体の答弁の中で、鎌ケ谷市、あっちこっちで水害が起きているという報告がございました。全部やっているととても時間がなくなってしまいますので、この５つの中で２つの地区に絞って質問させていただきます。１つは、串崎新田地区、今屋比久という医院はなくなりましたけれども、例の昔のオリンピックから入る串崎新田地区から入道溜交差点付近までの流れが何度も交通どめになっているわけですけれども、そのためにあそこには池をつくっていろいろ対策をされています。この工事の進捗状況はどうでしょう。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　議長、都市建設部長。 ○議長（勝又勝議員）　谷口都市建設部長。
    ◎都市建設部長（谷口光儀君）　大津川流域においては、下流の河川や水路の整備が進んでいないことから、串崎新田地区において貯留池の整備を進めており、現在までに貯留量約2,500トンの整備を行ってきたところでございます。さらなる貯留量の増量について、市の後期基本計画第４次実施計画に位置づけており、来年度以降、用地取得等、実施に向けて事務を進めているところでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　どうしてもあそこは、これ前にも１回取り上げたのですけれども、土地の古老に聞くと、昔は屋比久の周辺は池が６つから７つあって、その池が水を吸収していたのですよということをおっしゃっておりました。もちろんその池は今は駐車場になっています、ほとんどが。そのために、今鎌ケ谷市はあそこに相続のときに土地を購入したり、お借りして、いわゆる昔のような池をつくらざるを得ないような状況です。要するに下流がまだ十分に整備されていないということで、そういった形で取り組んでいることについては敬意を表したいと思うのですけれども、ただ串崎新田地区の水害は、この地区だけの被害ではなくて、あそこからずっと下に行くと、三中の横に入道溜という、見るからに水がたまっているような名前の入道溜があるのです。あそこのところに串崎新田地区の水が流れてきて、道路冠水になって、あそこが不通になると。あそこは相当幹線道路に近いですから、そういう被害が波及しているのです。その辺はどう認識されていますか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　議長、都市建設部長。 ○議長（勝又勝議員）　谷口都市建設部長。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　入道溜交差点付近は、周辺よりも地盤が低く、すり鉢状になっていることから、広範囲の雨水が集まりやすい地形となっております。このため、串崎新田地区の旧屋比久クリニック付近であふれた雨水が下流へ流れ下り、入道溜交差点付近の市道２号線を冠水させている状況とともに、市道２号線を横断している水路の排水能力が十分でないことから、道路冠水が発生しているものでございます。このため、上流部に位置する串崎新田地区において串崎新田貯留池の整備を進めることは、入道溜交差点付近の道路冠水の軽減に一定の効果があるものと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　そのとおりです。やっぱり連動しているのです。ですから、本当は河川整備が進めばそれが一番いいのですけれども、河川の拡幅とかがいろいろな理由で難しいわけですから、いわゆる上流部の串崎新田貯留池の機能をもっと深くするとか、もっと池を確保するとか、いろいろやっていることは私も認めますけれども、やはりそちらのほうを頑張ってやってもらわないと、どんどん、どんどん被害が及んでしまうということで、ぜひ串崎新田地区と入道溜とは連携していると。そういう意味では、入道溜をどうにか幹線道路がとまってしまうことがかつてありましたので、そうなると、もう大変なことになりました、過去に。ぜひそこは認識して力を入れてやってください。　では、次に北部地区の一つの水害事件として記憶に新しいのは東邦病院、粟野市営住宅付近の水害の対策であります。これはどこまで進んでいますか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　議長、都市建設部長。 ○議長（勝又勝議員）　谷口都市建設部長。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　粟野市営住宅前を流れる準用河川大津川につきましては、下流の整備が進んでいないことから、現時点では河川や水路の拡幅等の整備は難しい状況にあります。このため、可能な治水対策の一つとして、粟野市営住宅から上流部において五香六実一文字貯留池や串崎新田貯留池の整備を進めてまいりました。また、平成25年10月の台風26号以降には、五香六実一文字貯留池や串崎新田貯留池の貯留量の増量を行ったことから、一定の効果が期待できるものと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　これは私地元に住んでいるからよくわかるのですけれども、この四、五年、東邦病院の水害以降は粟野市営住宅であのところが水につかって交通どめというのは、私の記憶が正しければ起きていません。ですから、恐らく今ご答弁にあった一文字貯留池を広げたといっても、そんなに大きく広げたわけではないのだけれども、そういうものが少し効果が上がっているのか、それとも平成25年の台風26号のような大型のが来ないでたまたま被害になっていないのか、その辺の見きわめは難しいのですけれども、ぜひこの辺も手を抜かないで、一文字貯留池の拡幅もまた視野に入れてやっていただきたいと思います。　それから、それに付随して、びっくりした水害事件は、例の東邦病院への水の浸入です。いわゆる地下に水がどどっと入ってしまったために医療行為が大変障害になって、鎌ケ谷市の消防車が１週間ぐらい張りついて水をどんどん排出したというのが地元民のすごく悪い意味での印象に強く残っているわけですけれども、この辺は大丈夫なのでしょうか、いかがですか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　議長、都市建設部長。 ○議長（勝又勝議員）　谷口都市建設部長。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　東邦病院に被害があった平成25年10月の台風26号は、近年まれに見る豪雨でございました。このような豪雨はたびたび発生するものではございませんが、同様の降雨があった場合には、流域全体において被害の発生の可能性は否定できないものと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　少し心配ですね、こういう答弁ですと。正直に言ってくれたのだと思うのですけれども、とにかく医療機関がああいうふうに半ばストップ状態、しかも鎌ケ谷市の消防車がずっと張りつくということは、ほかの面でも心配が広がってしまったという印象が強いものですから、ぜひこれはこういうことが繰り返されないように、いろいろな方策をとっていただきたいなというのが偽らざる感想であります。　続いて、二和川の問題に行きたいと思います。６月定例会で二和川の治水工事を早めよということで相当詳しく質問をさせてもらいました。いろいろな市民からの反応もございまして、えっ、そんな大事業をやっているのかというふうにびっくりした方もいれば、やはり地元の二和川沿川の方は、いや、もう少し本気でやってほしいよという促進の感想を寄せた方もいますので、どっちにしても二和川の治水対策は鎌ケ谷市にとってはもう近来まれに見る大プロジェクトであることは間違いありません。そういう立場で、今回も少し進捗状況をお聞きしたいと思っているのですけれども、６月以降、二和川の治水対策の進捗状況、これを伺います。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　議長、都市建設部長。 ○議長（勝又勝議員）　谷口都市建設部長。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　準用河川二和川整備事業の６月定例会後の進捗状況でございますが、現在バイパス整備区間の第３期工事が順調に進んでおりますことから、第４期工事につきましても年度内の発注に向けて事務手続を進めているところでございます。また、河川拡幅に伴う用地取得でございますが、３件について契約を完了したところです。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　二和川の治水対策というのはご存じのとおり、バイパス部の工事と、それから河川の拡幅という、これが大変費用にも、あるいは引っ越される方にとっても大変大きな負担をお願いすることになるのですが、２大構成となっているわけですね、この治水対策は。この中で、まずバイパス工事がやっぱりほぼ完成しないと、拡幅云々といってもなかなか進まないというのが現状だと思うのですけれども、バイパス工事については現在の進捗はどうですか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　議長、都市建設部長。 ○議長（勝又勝議員）　谷口都市建設部長。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　準用河川二和川整備事業は、平成28年度に着手し、下流側のバイパス整備区間におきましては平成30年度に予算計上した事業が完了しますと、進捗率は約40％の見込みとなっております。これから推計いたしますと、今後の国の交付金の配分状況にもよりますが、今後バイパス部の整備については５年程度かかるものと見込まれます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　５年というのをどう見るかですね。当初住民に説明した予定表があるわけですけれども、それを見ると、ことしから５年というのはどうなのかなと。いろいろな事情があることはわからないわけではないのですけれども、やっぱりバイパス工事をスピードアップしないと、拡幅工事についてももちろん着手難しいという、こういう構造になっていますので、バイパス工事をもっとスピードアップできないのかというのが私なり近在の人の感想なのですけれども、どうでしょう。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　議長、都市建設部長。 ○議長（勝又勝議員）　谷口都市建設部長。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　現在進めておりますバイパス部の整備や用地取得につきましては、その事業費のうち、国が財源として交付対象事業の３分の１を、船橋市が国の交付金を除く単独費のうち、管理用通路などの一部の事業費を除き、７割を負担している状況にございます。したがいまして、事業を進捗させるためには、国の交付金及び船橋市の負担金の確保が必要となります。今後も国の交付金や船橋市からの負担金の確保に努め、可能な限り早期完成を目指し、その上流側である河川拡幅部の工事にも着手してまいりたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　ただ、前進面は、さっきご答弁にありましたように３戸の家屋が家屋移転に同意というか、着手をしたということで、ちょうど手前のほうですね、こちらから。グリーンハイツ側からいくと、ちょうど手前のところの家だと思いますけれども、これは四十数戸の家屋移転の状況からすると、まずとりあえず３戸のご家庭というか、家屋がご了解をいただいて進めたと、移転にご了承いただいたということはやっぱり大きいと思います。私は、これはすごく努力に評価をさせていただきたいと思います。それで、あと残った40戸前後の移転予定家屋といっていいのでしょうか、そういう方々への対応はこれによって加速されるのかどうか、どうでしょう。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　議長、都市建設部長。 ○議長（勝又勝議員）　谷口都市建設部長。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　準用河川二和川整備事業につきましては、事業の着手に際し、地元説明会や地権者の皆様を対象とした事業説明会を実施し、地権者や地元の皆様にはおおむね事業にご理解をいただいており、早期の整備が期待されているところでございます。また、事業の対象となる地権者の中には、早期の買い取りを希望されている方も多くいらっしゃいます。このため、これまでに２回、対象となる地権者の皆様に用地取得の実施状況等についてお知らせするとともに、今年度は用地取得に関する手続をわかりやすく記載したパンフレットも配布し、ご理解とご協力をお願いしているところです。地権者の皆様のご意向を踏まえ、国交付金の確保に努め、来年度も引き続き用地取得を鋭意進めてまいりたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　さらに、この工事を進める最大といっていいほどの問題は、国や船橋市からの補助金の取得の状況がこの工事の進捗に決定的に近い大きな影響というか、関係しているかと思うのです。この面では、国や船橋市からの補助金の取得の状況をどのように把握されていますか。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　議長、都市建設部長。 ○議長（勝又勝議員）　谷口都市建設部長。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　準用河川二和川整備事業については、平成28年度に着手して以来、国からの交付金の配分が低いことから、当初想定していた整備の進捗には至っておりません。事業の実施には国からの交付金が必要不可欠であることから、これまで事業の必要性、緊急性を国や千葉県へ説明してきたところでございます。　このような中、バイパス区間においては交付金が重点配分される重点計画に位置づけられ、平成29年度には交付金が追加配分されるなど、今後は一定程度の交付金が確保されるものと考えております。あわせて流域市である船橋市に対しましても事業の必要性、緊急性を説明し、負担していただく予算を引き続き確保していただくよう要望してまいります。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　この流れは、６月のときに大体わかってきたのですけれども、やはり国の交付金が私が前段でお話ししたように、日本の国の河川の中でも中小河川がすごく被害がここのところ続いているということで、大きな河川に対する国の補助はもちろんのことですけれども、中小河川の氾濫が全国各地で起きているということも含めて、それが二和川ももちろん中小河川の一つに入るわけでありまして、そこに対する交付金の追加配分というものが、そういうほかのところの被害を見てふえるのがいいというふうに少し言いにくいのですけれども、結果的にはそういう国の追加配分がふえているよということは国の関係者から聞いております。それはそれなりに進捗を進める立場から見たらいいことかなというふうに思いつつ、被害があった方には本当に申しわけないと思っていますけれども、とにかくこうした補助金の流れが、あるいは交付金の流れが今出てきているわけです。具体的にどのぐらいの額というものを示されているか、少し教えてください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　議長、都市建設部長。 ○議長（勝又勝議員）　谷口都市建設部長。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　平成28年度及び平成29年度において、２カ年度分を決算ベースでお答えいたしますと、総事業費は約１億400万円で、財源として国費が約2,500万円、船橋市の負担金が約4,500万円でした。平成30年度につきましては、平成29年度からの繰り越し分を含んだ事業費として、予算ベースで申し上げますと、総事業費は約６億2,400万円で、財源として国費が１億5,700万円、船橋市の負担金が約２億7,600万円となっております。　先ほども申し上げましたが、バイパス区間においては交付金が重点配分される重点計画に位置づけられ、平成29年度は交付金が追加配分されるなど、今後は一定程度の交付金が確保されるものと考えております。あわせて流域市である船橋市に対しましても事業の必要性、緊急性を説明し、負担していただく予算を引き続き確保していただくよう要望してまいります。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　そういう流れで、いい意味でこれが加速していただけると、この工事も進捗が早まるかなというふうに思っております。　それで、あと２点お聞きしたいのですけれども、１つは2013年10月の二和川の氾濫で、馬込沢地区は床上浸水、床下浸水165戸、自動車の水没50台というまれに見る大被害が発生したと。これはもう忘れられない、本当に鎌ケ谷市にとっては痛ましいというか、本当にひどい被害だったわけです。それがある面では一つのきっかけになって、今までのようなバイパス中心の工事、いわゆる管を入れたりボックスカルバートを入れたりするだけではおさまらないのだと。だから、やっぱりもっと二和川を拡幅せざるを得ないのだという大変大胆な二和川の拡幅計画につながったわけですけれども、ただここで聞きたいのは、2013年ですから今2018年、５年前と同じような雨がもし降った場合には、一体どうなってしまうのかと。これは天然、自然の災害ですので、我々が制御できる範疇を超えているわけですけれども、それを常に私たちは忘れてはいけないと思っているのですけれども、あのような被害というか、雨量が発生した場合に、台風が発生して降った場合に、どういうふうになってしまうのかお考えをお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　議長、都市建設部長。 ○議長（勝又勝議員）　谷口都市建設部長。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　平成25年10月の台風26号では、気象庁による本市の解析雨量では１時間当たり最大70ミリ程度の降雨があり、さらに24時間の総雨量も244ミリを計測し、本市においてはまれに見る豪雨となりました。現在のところ、準用河川二和川整備はバイパス区間の整備を進めているところでございますが、現時点ではまだ未完成でございますので、平成25年10月と同様な降雨があった場合には、やはりこれに近い浸水被害が発生するおそれがあるものと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　天災は忘れたころにやってくると昔の言葉をぷらっと思い出したのですけれども、やっぱりあの被害の甚大なこと、それを常に心の中におさめながら、二度とああいうふうにならないように、そして鎌ケ谷市の一大プロジェクトを何としてもやり遂げるのだという、担当者もそういう考えをお持ちだと思います。　６月定例会でこの問題をずっとやっている中で、こういうご答弁がございました。二和川の治水対策の重要性を前段として踏まえた中で、状況によっては一般財源の活用も検討する必要があるのではと考えているというふうに決意というか、そういうものを述べていただいたのが記録に残っているわけですけれども、最後のまとめとして、市の責任者である清水市長として、この二和川の整備についてどんなようなお考えをお持ちか、また決意を持っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　議長、市長。 ○議長（勝又勝議員）　清水市長。 ◎市長（清水聖士君）　準用河川二和川の整備は、本市にとりまして最重要課題の一つであり、今後も鋭意整備を進めてまいりたいと考えております。この事業の実施には、財源として国の交付金が必要不可欠でありますので、今後も機会あるごとに早期整備のための交付金のさらなる配分について国に要請してまいりたいと考えております。その上で、事業の緊急性に鑑み、市の財政状況も考慮した中で、一般財源の活用などあらゆる選択肢を含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　これで１つ、２つ終わりました。前段では両方共通しているのです。安全・安心なまちというキーワードで、やはり子供たちや市民を守る、そして後段では水害からやはり市民を守る、財産、生命を守る、こういう一つの市としての大きな基本方針を踏まえてこれからも取り組んでいただきたいと思います。私たちもそういう意味では応援させていただきたいと思います。 ○議長（勝又勝議員）　以上で19番、津久井清氏議員の一般質問を終結します。 ○議長（勝又勝議員）　次に、７番、矢崎悟議員に発言を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　議席番号７番、矢崎悟、平成30年12月定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。　私が通告しておりますテーマは、高齢者支援の施策についてでございます。執行部におかれましては、明快なるご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。高齢者支援の施策につきましては、私もこれまで議会で何度か取り上げさせていただいており、ことしの６月定例会におきましても地域包括ケアシステムの推進についてをテーマに一般質問いたしました。この６月定例会の一般質問のときには、例えばフレイル対策として本市における介護予防事業でありますとか、認知症対策における取り組み、生活支援体制整備事業などについてお伺いいたしました。　我々公明党は、ことしの４月から６月にかけて100万人訪問・調査運動を国、地方全議員が展開し、例えば子育て、また防災、減災、中小企業などのアンケートを行うほか、介護サービスを利用されている方、またそのご家族の方、そして介護サービスを利用されていない方には介護に対する将来の不安などについてアンケートを実施し、多くのご意見を市民の皆様から拝聴する機会をいただきました。今回の一般質問では、６月定例会で時間の関係上、取り上げることができなかった内容や、このアンケートの集計結果をもとにして一般質問をしてまいりたいと思います。　そこで、１回目の質問といたしまして、地域包括ケアシステムの構築について伺ってまいります。国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。本市におきましても2025年には市民の約３割が高齢者となる推計がある中で、本市の地域包括ケアシステムの構築に当たり、これまでの取り組みについてお聞かせください。通告しておりますその他の質問につきましては、再質問でお聞きしたいと思います。　以上で１回目の質問を終了いたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。
    ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　高齢者支援の施策についてお答えします。　お尋ねは、包括ケアシステムの構築に当たり、これまでの取り組みについてでございます。地域包括ケアシステムとは、高齢者の皆様が住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最期まで持続できるように、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防といった高齢者を支えるサービスを一体的に提供するシステムです。本市の地域包括ケアシステムの取り組み状況ですが、医療、介護の連携につきましては、多職種連携の促進を図るため、医療、介護に従事する多職種のメンバーで構成する世話人会を発足し、研修、広報、認知症について部会を設け、多職種を対象とした研修会、市民向けの広報、認知症カフェへの支援等についてそれぞれ検討をいただいております。医療や介護の専門職を対象とした研修会では、顔の見える関係づくりに努め、10月に開催した研修会では約90名の方にご参加をいただき、認知症に関する事例研究を行いました。多職種の方々との会議や研修を定期的に実施することで、本市の課題の抽出、さらには課題解決、連携の促進につなげてまいります。　認知症支援につきましては、認知症の方やその家族、地域の方など誰もが気軽に集い、交流できる場として実施しております認知症カフェが12月中に１カ所開設する予定です。開設いたしますと、認知症カフェは市内で３カ所となります。また、市民の皆様に認知症の知識の普及啓発のために認知症サポーター養成講座、市民講座を実施しており、サポーター養成講座は昨年度までに延べ8,148名の方が受講しております。　生活支援体制整備事業につきましては、鎌ケ谷市社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会に地域の資源開発やネットワークの構築等を推進する生活支援コーディネーターを配置し、日常生活圏域６地区のうち北部地区と東部地区で地域のニーズの把握や方針策定等を行う協議体に当たる地区会議を実施しております。地区会議では、アンケートの実施などにより地域の課題を把握するとともに、地域の実情に合わせたサービスを開拓してまいります。また、地区会議の設置されていない地区についても今後順次設置してまいります。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　ただいまこれまでの取り組みについてお聞かせいただきました。例えば多職種のメンバーで構成する世話人の発足を初め、認知症対策では認知症カフェがことしの12月に新たに１施設ふえることでしたり、また認知症の普及啓発のためのサポーター養成講座の開催、また生活支援体制整備事業といたしましては、昨年は北部地区だけだったのですか、それが今回東部地区で協議体の設置が進むなど、さまざま取り組みがされているということがわかりました。　では、これまでの取り組みの中で、浮き彫りとなってきた課題、そういったものがありましたらお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活支援、福祉といった分野が一体的に提供されることが必要であり、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じたシステムをつくり上げていくためには、地域でそれぞれの分野を担っている方々との連携が欠かせないものと考えております。現在各分野の連携を図るため、医療、介護の連携や生活支援体制の整備などに取り組んでおりますが、さらに充実を図り、システムの構築に努めてまいります。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　各分野の連携という面でまだまだ課題があるということだと思うのですけれども、どういったものが原因であるとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　各分野の連携を図るためには、地域包括ケアシステムについて理解を深めていただくとともに、多くの方々にその担い手となっていただくことが必要だと考えております。そのため、地域包括ケアシステムやその構築に向けた取り組みについて周知を図るため、医療、介護に従事する方を対象とした研修会を開催するとともに、医療と介護の連携に関する世話人会に広報部会を設置し、検討いただくほか、協議体に当たる地区会議においても今後チラシを作成し、地域の団体等に配布をしていただく予定です。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　冒頭私のほうで述べました公明党のアンケートでは、介護サービスを利用されていない方に、将来介護が必要となったとき、どんな介護をどこで利用したいですかという質問に対して、約５割の方が自宅で介護サービスを利用したいとの回答でありました。これには経済的な負担や住みなれた場所で生活を送りたいなど、さまざまな思いが含まれていると感じますが、自宅での介護を希望する方にとって、生活支援を初め、医療と介護の連携など地域包括ケアシステムの構築の取り組みが一層重要であると感じる中で、本市が抱える課題や自宅で介護サービスを利用したいとのニーズに対する本市の今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　生活支援につきましては、地域の多様な主体による生活支援、介護予防サービスの提供体制を構築するため、日常生活圏域ごとに順次生活支援コーディネーターの配置と地域のニーズの把握や方針策定等を行う協議体を設置してまいります。介護サービスの利用につきましては、今後も地域包括支援センターや関係機関等と連携し、介護の負担の軽減が図られるように適切なサービスにつなげてまいります。また、入院されていた方が退院後、在宅での生活にスムーズに移行できるよう、医療と介護の連携を図ってまいります。これまでの要支援者を対象とした訪問介護、通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業への移行期間が終了し、今年度から市が実施しております総合事業につきましては、市認定ヘルパーによる基準を緩和した生活支援サービスを実施しております。また、基本チェックリストを用いた簡易な手続により、事業対象者に該当した方に対しても総合事業のサービスを提供しております。　なお、これらのサービスは次年度以降も継続して提供をしてまいります。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　市認定ヘルパーによる基準を緩和した生活支援サービスを今年度から実施したということですけれども、来年以降も継続して実施していくとのことでしたので、ぜひともお願いできればと思います。　支援体制を充実させていく上で、まず重要となるのが相談体制の充実であると考えます。地域包括支援センターなどに寄せられる直近の相談件数とそれに対応する職員の推移についてお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　直近の相談件数につきましては、平成29年度に地域包括支援センター３施設で電話、窓口及び訪問により受け付けた相談件数は5,168件となっております。　職員数の推移ですが、地域包括支援センターに配置する保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職は現在３施設とも各５名ずつおりますが、開設当時は３名または４名でございました。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　平成29年度の相談件数が5,168件で、それを３施設、15名の専門職で対応しているとのことですが、相談件数を職員の人数で単純に割りますと、職員１人当たり年間345件程度の相談に対応していることとなります。個々のケアプランの作成までを考えると、相当大変なイメージを持つのですが、ケアプランの作成についてはどのように行っているのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　在宅サービスを利用する場合のケアプランにつきましては、要支援１、２の方は担当地区の地域包括支援センターが、要介護１から５の方は利用者の方と契約を交わした居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成いたします。　なお、地域包括支援センターはケアプランの作成について居宅介護支援事業所へ委託することも可能となっております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　ケアプランの作成については、要支援と要介護でそれぞれ分けて、要支援の場合は地域包括支援センターが、要介護の場合につきましては居宅介護支援事業所がその作成に当たっているということでしたので、仕事も分担されているということがわかりました。　公明党の先ほどのアンケート結果では、介護に局面している人に介護に関する困り事を複数回答可でお聞きしたところ、全体の約６割が家族の負担が大きいと答え、さらに約３割がいざというときの相談先に悩んでいるとの回答でありました。　一方で、介護の家族での負担軽減に向けて力となってくださっている地域包括支援センター、これを知っていると答えた方は全体の約８割にも上っております。しかしながら、今いざというときの相談先に不安を感じているという方が３割いるということを考えますと、やはり将来の不安を解消するにはまだ十分にいざというときの相談先にはまだ地域包括支援センターもなりきれていないのかなというふうに、このアンケート結果から見てとれます。介護負担が家族ばかりにのしかかることがないよう、相談と適切なサービスの調整、提供ができる体制をしっかりと築き上げていかなければならないと考えていますが、それに対する本市の見解をお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　介護サービスなどにつなげる相談窓口や適切なサービスを調整し、提供できる体制づくりは重要なものと考えております。相談窓口につきましては、市の広報やホームページ、パンフレット、チラシなどにより周知を行っているところですが、今後も周知に努めてまいります。　なお、ご本人やご家族からの相談がない場合でも、民生委員の方からのご相談等により地域包括支援センターの職員が実態把握をし、必要に応じて介護サービスや介護予防事業につなげるなどの連携も図っております。また、適切なサービスを提供するため、サービス担当者会議や地域ケア会議で地域包括支援センター職員、ケアマネジャー、介護事業者等の専門職によるケアプランの検討も行っております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　いざというときの相談先としましては、どんなことでもいいので、気軽にご相談してくださいと、そういうふうに言っていくことがまずは不安の解消につながる一歩であるのかなと思いますので、ぜひともそういった周知もお願いできればと思います。　では、次にききょう号等の移動支援についてお伺いいたします。公明党のアンケートでは、日常生活に困っていることを複数回答可でお聞きしたところ、通院、そして買い物といった回答が３割を超えました。通院やスーパーなどに買い物をする上で、移動する手段が必要となってくるわけでありますが、本市では市民の移動手段としてコミュニティバスききょう号がございます。昨今高齢者ドライバーの事故などが報道される中で、免許を返納した方の移動手段でありますとか、日常生活を可能な限り自身で行うことが介護予防にもつながると言われている中で、市民の移動手段であるコミュニティバスの運行助成事業は、高齢者施策を推進する上でも重要であると感じております。ききょう号の年間利用者の高齢者数について初めにお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（若泉哲也君）　議長、都市建設部参事。 ○議長（勝又勝議員）　若泉都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（若泉哲也君）　土日運行など新たな形態で平成28年11月に運行を開始したききょう号は、１年目には年間で約11万9,900人の方にご利用いただきました。２年目となる平成29年11月から平成30年10月まででは約12万7,300人にご利用いただき、利用者は約7,400人増加いたしました。　なお、利用者の年齢構成を把握するには至っておりませんが、運行開始１年後の平成29年11月に実施いたしました利用者アンケート調査による年齢構成の質問に対する60歳以上の方々の利用率約82％という結果と、直近の年間利用者数約12万7,000人から想定いたしますと、ききょう号をご利用される高齢者の方々はおおむね10万人程度に達するものと思われます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　ききょう号を利用する高齢者の数は、推計では現在10万人程度ということでございましたが、高齢者のききょう号を利用する頻度について、もし把握されているようでしたらお聞かせ願います。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（若泉哲也君）　議長、都市建設部参事。 ○議長（勝又勝議員）　若泉都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（若泉哲也君）　高齢者の方々の利用頻度に関するピンポイントのデータは持ち合わせておりませんが、昨年実施した利用者アンケート調査では、１週間当たりのご利用が１日未満の方が全体の約29％、１日以上２日以下が41％、３日以上４日以下が24％、５日以上６日以下が２％、毎日ご利用される方は４％でございました。利用者の９割の方が週に１日から３日ご利用いただいていることになります。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　では、次に確認のために伺いますが、ききょう号のコミュニティバス運行助成事業において、市はどの程度の費用負担をされているのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（若泉哲也君）　議長、都市建設部参事。 ○議長（勝又勝議員）　若泉都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（若泉哲也君）　現在のききょう号は、市と運行事業者において平成28年10月に締結いたしました鎌ケ谷市コミュニティバス運行に関する協定書に基づき、補助金を交付しております。　なお、平成29年度の補助金の額、合計は4,800万円でございました。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　高齢化が進むことで、通院や買い物に行く移動手段に対してお困りになる方、今後ふえていくのではないかと感じております。コミュニティバスの利用について、今後の高齢化に伴う高齢者の方々の利用者数の推計など、もし出ているようでしたら、こちらもお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（若泉哲也君）　議長、都市建設部参事。 ○議長（勝又勝議員）　若泉都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（若泉哲也君）　コミュニティバスの利用について、今後の高齢化に伴う高齢者の方々の利用者数の推計は持ち合わせてはおりませんが、新形態での運行開始２年間における年間利用者数の推移では約7,400人の増加があり、60歳以上の利用者が全体の約８割であることから推計いたしますと、高齢者の方の利用も１年間で6,000人ほど増加するものと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　これまでお聞きいたしました数字を単純計算なのですが、まず高齢者の方々の利用頻度に関するピンポイントのデータは持っていないということでありましたが、全体からも５日以上６日以下が２％、毎日ご利用されている方は４％のことですので、ほぼ毎日利用されている方は全体の６％程度いるということがわかりました。また、ききょう号を利用する高齢者数は現在約10万人とのことでしたので、その６％なので年間約6,000人の高齢者が年間の数字ではありますが、ほぼ毎日ききょう号を利用している可能性があるということがわかりました。　高齢者の利用が増加の現状にある中で、今後コミュニティバスききょう号の運行見直し時期の予定をお考えがあればお答えできる範囲で構いませんので、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（若泉哲也君）　議長、都市建設部参事。 ○議長（勝又勝議員）　若泉都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（若泉哲也君）　平成28年11月に新たな形態で運行を開始したききょう号でございますが、今後も利用者の方々にとって、より利便性の高いコミュニティバスになるよう、平成31年度に開催を予定しております鎌ケ谷市コミュニティバス運営検討委員会において現運行による利用者のご意見や遅延などの運行状況を検証し、課題や改善の方法などを整理してまいりたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　先日ですけれども、ききょう号を頻繁に利用されている方から、高齢者の方なのですけれども、お話をお聞きする機会がありました。その方は、ほぼ毎日移動手段として、ききょう号を利用されており、多いときには１日２往復、回数にすると４回利用するとのことでした。１回の運賃が今100円ですけれども、それを月にすると四、五千円程度になるとおっしゃっておりました。その方は年金暮らしの方なので、年金から四、五千円の負担というのはかなり大きな負担であるということをその方がおっしゃっていたのです。その方の近所には、食料品の買えるスーパーが近くになく、免許も返納していて、けがをした経験から自転車に乗ることも今やめているので、現在の移動手段は徒歩か、ききょう号が中心であるということでございました。頻繁に利用される方の割引サービスとして回数券などもあると思いますが、ききょう号の回数券などはどのように運用されているのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（若泉哲也君）　議長、都市建設部参事。 ○議長（勝又勝議員）　若泉都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（若泉哲也君）　ききょう号は、東線、南線と西線の３路線を運行しております。東線と南線は平成28年11月の新たな運行に際し、利便性の高いＩＣカード導入に取り組んだところでございます。なお、西線につきましては、ワゴン車タイプで運行しており、ＩＣカードの購入が困難であることから、かわりに回数券の導入に至ったところでございます。　なお、ききょう号の運賃は、中学生以上、１回当たり100円となってございますが、ＩＣカードをご利用の場合には月単位で1,000円以上の利用額に応じて特典バスチケット100円が提供されるなどのサービスがございます。回数券では11枚つづり1,000円の価格設定となっております。また、運賃が半額設定の小学生用の回数券もご用意いたしております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。
    ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　西線はＩＣカードが利用できないことから、回数券を導入しているとのことなのですけれども、ほかの線を利用する方の中にもＩＣカードを持っていない人、特に高齢者にはたくさんいると思うのです。西線以外を利用するＩＣカードを持っていない方は、毎回100円を支払うこととなりますので、頻繁に利用される方にとっては割引が受けられない、そういった課題も現状あると思うのです。こういった状況につきましては改善が必要であると思いますし、推計として今後先ほど全体として約7,400人の増加を見込んでいるということでありましたら、その運賃収入もふえるわけですし、例えばききょう号の広告とかそういったことの収入をふやすなどの施策、こういったことにも取り組んでいただくことで、高齢者の移動手段として、ききょう号を頻繁に利用する高齢者のための利用料金の負担の軽減、そういったことも図っていただきたいと考えております。その上で、例えば毎月半額ぐらいの額で利用できるような定額パスなどの導入も今後検討していただきたいと考えるのですけれども、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（若泉哲也君）　議長、都市建設部参事。 ○議長（勝又勝議員）　若泉都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（若泉哲也君）　ききょう号は、平成28年11月に運行形態を見直し、土日の運行、運行本数の増加、遅延対策、運行路線の変更を行うなど利便性の向上を図りましたが、一方では高齢者の負担軽減に配慮し、運賃を一律100円に据え置き、移動支援の質の向上に努めてきたところでございます。　なお、運行内容の見直し１年後に実施した利用者アンケート結果では、60歳以上の回答者が約82％を占める中、コミュニティバスに関する満足度といたしましては回答者の約84％の方々から70点以上の評価をいただいており、ききょう号が高齢者の方々の日常生活の移動手段として一定の役割を担っているものと認識しているところでございます。高齢者の方々にとって、日常の移動手段の確保は生活環境の質の向上にも大きくかかわり、コミュニティバスききょう号の充実もその効果につながるものと考えており、定額パスなどの導入は利便性の向上につながるものと考えますが、運賃収入減による運行事業者の参画意欲や路線ごとに異なる運行事業者における共通利用や定額パスの収入分配などの課題もございます。このような状況を踏まえた中で、今後も高齢者の方々がご利用しやすい環境となるよう、関係機関と検討してまいりたいと思います。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　利用者の９割の方が週に１日から３日ご利用されているということが先ほど質問した中でお答えいただいたのですけれども、そういう方でありましたら、100円というのは問題ないと思うのです。しかしながら、頻繁に利用されている方、特に高齢者、その方のことを考えると、やはり利用する運賃の積み重ねが大きな負担となってきているのです、今お聞きしたそういった声。　先ほども述べさせていただきましたが、日常生活を可能な限り自身で行うことが介護予防になると言われております。健康寿命を延伸するということ、そういった取り組みが例えば個人の経済的な負担だけにとどまらず、介護保険などの財政負担の軽減にもつながってくるわけでありますので、こういった地域包括ケアシステムの構築として、利用者側の視点、そういったさまざまな視点に立った観点から、検討をお願いできればと思います。　次に、ポイント制度についてお伺いいたします。ポイント制度につきましては、これまでにも議会で取り上げられており、全国でも介護ボランティアや健康ポイント、健康マイレージなど、健康増進に向けたポイントの交付を行う自治体が存在しております。全国の取り組みの中には、高齢者以外の方も利用できるものもありますが、主にどのような取り組みが行われているのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　高齢者の方を対象としたポイント制度といたしましては、高齢者の方がボランティア活動を通じて社会参加や地域貢献を行うとともに、みずからの健康増進を図り、介護予防につなげることを目的とした介護支援ボランティア制度がございます。この制度は、事前に登録をした高齢者の方が介護保険適用施設等の受け入れ施設で行事の手伝いや話し相手などのボランティア活動を行った場合に、活動実績に応じてポイントが付与されるものです。広く市民の方を対象としたものといたしましては、健康づくりを支援するため、ウオーキングや健康診断の受診、講座への参加など健康に役立つ取り組みを行った場合にポイントが付与される健康ポイント、健康マイレージがございます。そのほかにもボランティア活動や地域活動、講座、イベントに参加した場合にポイントを付与する制度が実施されております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　全国でもさまざまな取り組みが行われているようなのですけれども、付与されたポイント、これどのように利用できるようにしているのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　ポイントの利用方法につきましては、ポイント制度の目的や実施する自治体によりさまざまでございますが、交付金への転換、血圧計などの健康関連グッズやふるさと産品などの景品との交換、公共施設の入場などに利用をされております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　交付金にかえたり景品との交換、また公共施設の利用料などにも利用されているとのことですが、現在マイナンバーカードでポイントを集めて、地域の商店街の買い物などに使える自治体ポイント、こういった制度もあるようなのですけれども、この制度の概要についてお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　自治体ポイントでございますが、これは国がマイキープラットフォーム構想と称して平成29年９月25日から開始したシステムによるものでございます。この構想は、図書館利用カードや体育館利用カードといった公共施設などのさまざまな利用者カードをマイナンバーカードを活用して１枚に集約するとともに、各自治体が実施しているボランティアポイントや健康ポイントなどのいわゆる自治体ポイントを自治体ポイント管理クラウドの構築によってクラウド化したことにあわせて、クレジットカードやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入、合算し、さまざまな住民の公益活動の支援、地域の消費拡大につなげることを目的とした事業でございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　自治体ポイントでは、こういった健康ポイント、またボランティアポイントとあわせてクレジットカードのそういったポイントとかをマイナンバーのほうに割り当てるとか、そういったことができるもののようで、そういった専門のサイトもあるということも私も実際見ました。　ほかにも健康づくりの取り組みとして、スマートフォンアプリを活用する地方自治体も存在しております。スマートフォンでアプリを検索してみると、例えば埼玉県でしたり、愛知県豊橋市、京都市、宇都宮市などがヒットするのですけれども、どういったアプリかというと、歩数計や、あとは体重とか血圧を記録できる、そういった機能があるほか、健康づくりに取り組むとポイントがたまるというものになっているのです。私もそういったアプリを使ったりとかしているのですけれども、日々の運動により付与されるポイントというのは小さいのですけれども、ポイントがたまる楽しみでしたり、こういったことからも調査研究をしていただきたいなと思うのですけれども、やはり大事なことは楽しみながら健康づくりに取り組むということだと思うのです。高齢者の社会参加や介護予防といった健康増進を進める上でも、大きな効果が期待できるのではないかと感じますが、こういったポイント制度における本市の見解をお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　高齢者の方が介護を受ける側だけではなく、ボランティア活動を通して介護の担い手として地域で活躍をしていただくことは、ご本人の健康づくり、生きがいづくりにつながるとともに、地域包括ケアシステムに欠かせないものと考えており、ポイント制度はそのきっかけや継続に寄与するものと考えております。制度の実施に当たりましては、登録者や取得したポイントの管理方法、ポイントの利用方法等の課題もありますが、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　ただいまのご答弁の中にも介護の担い手でしたり健康づくり、生きがいづくりなどのそういったキーワードが出てきました。そのきっかけづくりとして、ポイント制度は有効であるということは共通の認識であると思うのですけれども、また自治体ポイントのように付与されたポイントが地域の消費拡大につながるなどの、またさらなる効果というのも今の仕組みで期待できるかと思うので、そういったことも踏まえて調査研究、できれば実現に向けてお願いできればと思いますが、調査研究をお願いできればと思います。　では、次に災害時の避難支援についてお伺いいたします。近年、全国各地で自然災害が発生する中、高齢者など援護を必要とする方の被災する事例が多発しております。自然災害から支援が必要な高齢者等の安全・安心を確保することが求められる中で、住民を初め、多様な担い手による地域の支え合いの体制づくりが重要であります。鎌ケ谷市では、災害時に１人で避難することが難しい方を対象とした避難行動要支援者避難支援制度がございます。支援を必要とする方への避難支援におけるこれまでの取り組みについてお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　本市では、国の方針等に対応するため、平成22年に策定した鎌ケ谷市災害時要援護者避難支援計画を見直し、地域住民と地域の組織、団体等による避難行動要支援者名簿の活用等を位置づけた鎌ケ谷市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を本年３月に策定いたしました。これにより、本市におきましても約4,000人の要支援者名簿を作成しております。その後、本年10月31日に自治会、自主防災組織、民生委員、地区社会福祉協議会などの地域の団体、障がい者団体、地域包括支援センターなどの事業所を対象として、行政側からは担当職員及び先行事例である柏市の担当職員を講師として招き、総数250名の参加による避難行動要支援者避難支援制度に関する全体説明会を開催するとともに、パンフレットをほぼ全世帯に配布し、制度の周知を図りました。今後の予定といたしましては、要支援者約4,000人に対します意思確認を今年度中に実施したいと考えており、これに基づいて作成した同意者名簿の自治会、民生委員等に対する受領のお願いにつきましては、平成31年度に進めていきたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　まず、鎌ケ谷市の避難行動要支援者避難支援プランを本年の３月に策定し、現在名簿ができ上がったということであります。今後その要支援者名簿に載っている要支援者に対して意思確認を今年度中に行っていくとのことでしたが、例えば認知症の疑いのある方でしたり、また障がい者などご自身の意思を伝えることが困難な方もいると思うのですけれども、その場合にはどのように対処されるのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　介護支援専門員協議会などの専門事業所からご協力をいただける旨の連絡を受けており、ケアマネジャー、障がい者相談支援事業所の相談支援員、同居の家族など要支援者の状況をよく知る立場の方にご協力をいただきながら、意思確認に努めてまいりたいと考えております。　なお、それでも意思確認が困難な場合には、関係者の皆様と協議し、最善の対応を選択してまいります。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　最善の対応を選択していただくということでしたので、よろしくお願いいたします。　では、次に個別支援プランの作成についてお伺いいたします。支援を希望する同意者名簿をこれから自治会、町会など避難支援を行う団体にお渡しし、一人一人の個別支援プランを作成することとしていますが、自治会、町会などで個別支援プランを作成するというのであれば、当然市の助言というのも必要になってくると感じますが、どのように対応されるのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　本年10月31日に全自治会や関係団体にご参加いただいた全体説明会や各自治会に対する啓発用、説明用の資料を作成し、配布をいたしております。今後この資料を発展させて、個別支援プランの作成に関するマニュアル的な内容を盛り込み、プランを作成しやすいようにしてまいりたいと考えております。また、要望に応じて出張説明会の開催も継続して実施していきたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　ぜひともそういった支援、出張説明会の開催などのそういった取り組みもお願いできればと思います。　個別支援プランの作成後、当然そのプランがうまく機能するかということを確認するというのは当然重要であると感じるのですけれども、避難訓練などどのような取り組みを検討されているのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　避難行動要支援者は、適切な防災行動をとりにくい個々の特性があり、お一人お一人についてご本人の身体区分、配慮してほしいこと、緊急連絡先、実際の災害時において誰が安否確認をし、どの避難所にどのような方法で避難するかを定める個別支援プランの作成が必要であり、このプランに基づいた避難訓練、安否確認訓練などをお願いしていきたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　高齢化の進展に伴い、介護状態の変化というのも当然数年ごとにそういった変化もあると思いますし、また避難支援が必要となる高齢者数の増加も今後予想されると思います。その中で、避難行動要支援者の同意者名簿の適切な更新というのが重要になってくると感じますが、名簿の更新についてはどのように運用されていくのかお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員）　菅井健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君）　毎年１回、７月ごろを目途に高齢者支援課からは高齢者の要介護状態区分、障がい福祉課からは障害者手帳の所持状況などの情報を集計し、更新をしてまいりたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　高齢者支援の施策について今回取り上げたのですけれども、介護保険サービスでカバーできないものの一つがやっぱりこういった災害時の避難支援であったりすると思うのです。地域包括ケアシステムの構築を進めるに当たって、そのシステムを土台とした住民が互いに支え合っていける、いわゆる共生社会、この構築がますます重要になってくると感じます。　さらに、ききょう号等の移動支援でしたり、またポイント事業など利用者側の視点、これに立った取り組みや、また介護の負担が家族ばかりにのしかかることのないような、いわゆる寄り添い型、また伴走型支援の充実も今後求められてくると思います。高齢化が進む中、個々人の尊厳を守り、一人一人が輝き、活躍できる社会であり続けるためにも、高齢者施策のより一層の充実に向けた取り組みをぜひ推進いただきますよう要望をさせていただきまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（勝又勝議員）　以上で７番、矢崎悟議員の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後３時15分とします。　　　　　　　　　　午後　２時４４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　再　開 ○議長（勝又勝議員）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（勝又勝議員）　次に、３番、森谷宏議員に発言を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　議席番号３番、森谷宏、平成30年12月定例会に当たり、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。執行部におかれましては明快なるご答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回私の一般質問は、高齢者等への支援・制度についてであります。１点目の避難支援制度についてでありますが、本年３月に策定されました鎌ケ谷市避難行動要支援者避難支援制度を中心にして伺ってまいりたいと存じます。ご高齢であっても、ふだんからご自身で行動できる方はたくさんいらっしゃいます。しかし、災害時においては、自宅では行動できていても、野外に出て避難行動が困難な方がいると思います。また、避難情報や緊急事態の察知がおくれる場合もあるかと思います。さらに、ご家族と同居しているご高齢者でもご家族が仕事などで出勤中の昼間は１人となる高齢者もいらっしゃると思います。改正災害対策基本法では、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援を必要とする人を避難行動要支援者と定義しています。この改正災害対策基本法では、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難の支援、安否の確認、避難行動要支援者の命、そしてまたは体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる名簿の作成を行うことを義務づけているため、改正災害対策基本法の定義に沿って避難行動要支援者を定め、名簿の作成、管理を行う必要があるとされています。　それでは、最初の質問として、鎌ケ谷市避難行動要支援者避難支援制度の概要についてまずお伺いしたいと思います。　２点目の敬老対象者等の支援については、順次再質問で展開してまいります。ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（勝又勝議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　高齢者等への支援・制度についてお答えいたします。　お尋ねは、鎌ケ谷市避難行動要支援者避難支援制度の概要についてでございます。東日本大震災や平成28年熊本地震以降も最近では西日本豪雨、近畿地方を襲った台風21号、北海道胆振東部地震など前例のない、予想をはるかに超える災害が発生しております。このような災害時では、特に介護が必要な高齢者や障がい者など自力での避難が困難な方、いわゆる避難行動要支援者が逃げおくれたり、必要な情報が伝わらなかったりするなど、その対策が課題となっております。国では、東日本大震災等を教訓として、平成25年６月に災害対策基本法を一部改正し、同年８月には避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を策定しました。これは単独での避難行動が困難と思われる人を対象とした避難行動要支援者名簿の作成を市町村の地域防災計画に定めることとし、名簿を活用した実効性のある避難支援がなされることを目的としたものです。　鎌ケ谷市では、この国の方針等に対応するため、平成22年に策定した鎌ケ谷市災害時要援護者避難支援計画を見直し、地域住民と地域の組織、団体などによる避難行動要支援者名簿の活用等を位置づけた鎌ケ谷市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を本年３月に策定しました。これにより、本市におきましても約4,000人の要支援者名簿を作成しております。この避難支援プラン全体計画は、避難行動要支援者名簿をもとに要支援者お一人お一人についてご本人の身体区分、配慮してほしいこと、緊急連絡先、実際の災害時において誰が安否確認をし、どの避難所にどのような方法で避難するかを定める個別支援プランを作成し、自治会、自主防災組織、民生委員を初めとする避難支援等関係者が日ごろから避難行動要支援者を見守り、災害時に地域の中で支援が行われることを目指すものでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、再質問に移りたいと思います。　ただいまのご答弁では、平成22年度策定の鎌ケ谷市災害時要援護者避難支援計画を見直し、本年３月にプラン全体の計画を作成されたということでありました。　それでは、平成22年から８年が経過する中で、これまでにどのような課題があったのか、また見直された支援プランにおいて重点とされる内容についてお伺いします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長（望月忠君）　改正前の鎌ケ谷市災害時要援護者避難支援計画につきましては、要支援の対象者を65歳以上の高齢者全員としており、元気な高齢者の方も手挙げ方式により登録されておりました。今回改正した支援プランの考え方は、１人で避難することが困難と思われる人を対象とし、高齢者でも元気な方は支援する側に回っていただき、地域防災力の向上を図ることを考えております。この考え方につきましては、災害対策基本法の改正を踏まえて改正された本市地域防災計画の基本的な考え方の中に地域防災力の向上が位置づけられております。その内容といたしましては、大規模な災害が発生した場合には、被害が広域にわたるため、公助である防災関係機関の活動のみでは対処することが困難となることから、「自らの命は自ら守る」とする自助や、「自分たちの地域はみんなで守る」といった共助による取り組みが重要となる。そのため、地震や風水害などのさまざまな災害において、また予防、応急対策、復旧、それぞれの段階において自助、共助、公助が一体となって市内全域の防災力の向上を図っていくことが重要であると規定されており、この考え方に基づきまして、避難支援プランは災害が発生し、生命に係る重要な時間帯における自助、共助の考え方、取り組みに重点を起きつつ、地域の方々や福祉関係者、関係団体が連携してこの制度を周知、普及し、災害時における情報伝達、安否確認、避難誘導などの支援について取り組み、地域が主体となった安全・安心体制を強化することを目的として改定いたしました。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、そのような地域が主体となった安全・安心の体制を強化することを目的とする今般町会、自治会に配布された避難支援制度のパンフレットについてお伺いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　避難支援制度のパンフレットにつきましては、「災害時の犠牲者をゼロに。みんなで助かるまち鎌ケ谷」をスローガンに掲げて、本市の避難支援制度をご理解いただくため、お年寄りから若者まで皆さんにわかりやすく見ていただけることを心がけて、本年10月に５万部を作成し、11月16日に地域新聞により、ほぼ全世帯に配布いたしました。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　私もこのパンフレットをいただき、拝見させていただきました。避難支援制度のパンフレットを配布された今後のアクションプランについて、どのように行われているのか、具体的にお伺いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　今後の予定といたしましては、要支援者約4,000人に対します意思確認を今年度中に実施したいと考えており、これに基づきまして作成した同意者名簿の自治会、民生委員等に対する受領のお願いにつきましては、平成31年度に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、今回策定した鎌ケ谷市が考える支援行動について、具体的な進め方についてお伺いします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　支援の流れでございますが、災害発生時に要支援者に対する安否確認や避難支援などを的確に行うため、必要となる情報を平常時から把握して、市と支援者との間で共有を進めておく必要があります。そのため、市は生活の基盤が鎌ケ谷市内の自宅にあり、要件に該当する避難行動要支援者名簿を作成します。　次に、要支援者に対し、名簿情報を平常時から避難支援等関係者に提供してよいのか、同意確認を行います。地域での支援を希望する場合には同意していただきたいと考えております。　次に、市は同意した要支援者だけをまとめた名簿、いわゆる同意者名簿を作成し、平常時から自主的な支え合いの取り組みを行うことをお願いして、避難支援等関係者に名簿を提供させていただき、平常時には日常の声かけなどの見守りや避難訓練、災害時には要支援者に対する安否確認や避難支援を実施します。　なお、指定された避難所での生活が困難な高齢者、障がい者、妊産婦等につきましては、福祉避難所に移動していただくことになります。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　ただいまのご答弁のとおり実施することになりますと、避難支援等関係者には大変な責任がある行動になると感じますが、名簿に記載の要支援者についての状況は、多様な方々がいらっしゃると思います。市としてどのように把握されているのか、また避難行動要支援者の対象者とはどのような方々なのか、お伺いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　避難行動要支援者名簿の作成につきましては、高齢者支援課及び障がい福祉課からの対象者の抽出データを、また千葉県からは難病患者の方の情報をいただき、避難行動要支援者管理システムにおきまして住民基本台帳情報と突合の上、名簿及び地図の作成などの管理運用をしております。対象者といたしましては、単独での避難が困難な次の要件を満たす方を避難行動要支援者と位置づけました。要支援１から要介護２の認定を受けている高齢者のうち、65歳以上のひとり暮らしの方、65歳以上で構成する世帯の方、要介護３から５の認定を受けている方、障がい者のうち身体障害者手帳１級、２級を所持している方、知的障がい者の方で療育手帳Ａを所持している方、精神障害者保健福祉手帳１級を所持している方、難病患者のうち筋萎縮性側索硬化症患者の方、小児慢性特定疾病児童の方、その他相当の支援が必要な方と位置づけております。以上の方たちの名簿は既にできており、約4,000人の登録となります。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　そういう方々がいる中で、平常時からの自主的な支え合いの取り組みについて、市はどのような関係性の想定をしているのか、具体的にお伺いします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　自治会、自主防災組織、民生委員、地区ふれあい員等の避難支援関係者は、地域のネットワークの一員として要支援者に対する日ごろの見守り、声かけを初めとした顔の見える関係づくりから始めていただき、次に一人一人の個別支援プランをつくることで地域の連帯感と安心感を高めていただきたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、個別プランをつくるなどの避難支援制度を進めていくに当たって、プライバシーの配慮についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　災害対策基本法第49条の11により、要支援者本人の同意により、市は災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で地域防災計画の定めるところにより消防機関、都道府県警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者に対し、名簿情報を提供するものとすると規定されております。本市におきましてもこの規定に基づき、約4,000人の避難行動要支援者に対しまして、個別にダイレクトメールにより、災害時に避難の手助けやふだんからの見守りなどを希望するかどうかの意思確認を行い、その後同意いただいた要支援者の名簿、いわゆる同意者名簿を作成し、避難支援等関係者に配付したいと考えております。その際、避難支援等関係者と協定を結び、目的以外に使用しないこと、紛失や漏えいがないよう適正な管理をすることなどをお願いします。　要支援者約4,000人に対します意思確認につきましては、今年度中に実施したいと考えており、これに基づいて作成した同意者名簿の自治会、民生委員等に対する受領のお願いにつきましては、平成31年度に入り、進めていきたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、次に避難支援等関係者の対象者については、どのような方々を市は想定しているのか、お伺いします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　避難支援等関係者につきましては、災害対策基本法第49条の11第２項に規定されており、消防機関、都道府県警察、民生委員法に定める民生委員、社会福祉法第109条第１項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他避難支援等の実施に携わる関係者と位置づけられております。鎌ケ谷市避難行動要支援者避難支援プランにおきましては、もう少し細かく定義しており、防災関係機関として千葉県警察署、鎌ケ谷市消防本部、消防団とし、自主防災組織等として自治会、自主防災組織及びマンション管理組合とし、避難支援等関係者として民生委員児童委員協議会、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、基幹相談支援センター、相談支援事業所、その他の関係団体など市内の社会資源としており、個別支援プラン作成の協力、日ごろの見守り、声かけ、避難支援訓練、安否確認訓練などを実施していただくことを想定しております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、ご答弁にありましたそのような想定の中で、鎌ケ谷市内各地域の実情については、市はどのような認識をもっておられるのか、お伺いします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　各地域における自治会、町会、自主防災組織におかれましては、その組織率や役員の高齢化などの地域の事情があることも理解しております。災害時におきましては、まず支援する側の方自身の安全の確保が最優先になります。その後の災害支援につきましては、地域の実情により、できる範囲のこと、例えば安否確認をする人を事前に決めておくなどから始めていただけないかと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　そんな中で、今後大変重要となる民生委員や地区ふれあい員との協力体制について、市はどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　同意者名簿を受領した自治会、自主防災組織、民生委員、地区ふれあい員等の避難支援関係者は、地域のネットワークの一員として要支援者に対する日ごろの見守り、声かけを初めとした顔の見える関係づくりから始めていただき、次に一人一人の個別支援プランの作成をお願いしたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、支援に必要となる個別支援プランの対応について市の見解をお伺いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　避難行動要支援者は、適切な防災行動をとりにくい個々の特性があり、その状況を十分に認識し、それに応じた対応が求められます。このことから、要支援者お一人お一人についてご本人の身体区分、配慮してほしいこと、緊急連絡先、実際の災害時において誰が安否確認をし、どの避難所にどのような方法で避難するかを定める個別支援プランの作成が必要であると認識しております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、ただいまご答弁にありました支援が必要となる方の特性を考慮した、その個別支援プランはどこで誰が作成することになるのでしょうか、具体的な例を挙げてお伺いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　避難行動要支援者の対象となる人が地域での支援を希望した場合には、自治会、町会ごとなどに作成した同意者名簿をお渡ししたいと考えており、平常時からの支援が必要な人を把握し、そのご家族や支援を行う地域の支援者が話し合って、その人の状態に合わせた個別支援プランの作成をお願いしたいと考えております。作成は原則として自治会、町会等が聞き取り調査を行うことを予定しておりますが、その人をよく知るご家族や民生委員、地域包括支援センターなどの避難支援等関係者が集まって必要な事項を記載の上、そのデータを市に提出いただき、市はそのデータをシステムに入力することで整理し、その出力データを再び自治会、町会等にお渡ししたいと考えております。自治会、町会等にお渡しするものとしましては、名簿、地図、個別支援プランを考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、この支援制度にかかわる詳細なマニュアルといいますか、そういった配付等はどのようにされるお考えか、お伺いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　本年10月31日に全自治会や関係団体にご参加いただいた全体説明会や各自治会に対する啓発用、詳細説明用の資料を作成し、配付いたしております。今後も地域の皆様のご意見をいただいた内容を反映させて改善していきたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。
    ◆３番（森谷宏議員）　ただいまご答弁で全体説明会を実施されたということでありましたけれども、すぐにはなかなか理解ができないと思います。また、同意者名簿が平成31年に配付予定ということでございますので、繰り返して各自治会や町会に対し、説明会を実施されたらと思いますが、見解を伺います。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　既に単位自治会ごとに数回の出張説明会の開催や民生委員児童委員協議会に対する説明を実施しており、また随時窓口やお電話での問い合わせに丁寧に対応しております。今後も継続して出張説明会や支援する側のネットワークづくりのため、社会福祉協議会、地域包括支援センター、相談支援事業所などの会合を開くことにより、協力を呼びかけていきたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、この支援制度に関係する鎌ケ谷市庁内の部署との連携体制についてお伺いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　社会福祉課におきましては、要支援者名簿の作成、意思確認に基づく同意者名簿、地図を作成し、自治会等に提供する事務を担っております。避難支援等に係る全体的な考え方につきましては、社会福祉課、安全対策課を中心とした全庁的な鎌ケ谷市避難行動要支援者連絡会議を設置し、検討してきております。避難行動要支援者避難支援プラン全体計画につきましてもこの会議で取りまとめたものでございます。庁内の事務分担といたしましては、自主防災組織に対する支援など防災全般につきましては主に市民生活部が、避難行動要支援者名簿の作成や福祉避難所の設置は健康福祉部が、避難所の運営に係る避難所運営委員会の設置、避難所となる小中学校等のバリアフリー化などの施設整備については主に生涯学習部が担うこととなっております。今後の課題といたしましては、災害支援全般に係る大きな事業であり、避難行動要支援者約4,000人に対し、個人情報を地域と共有するための同意をいただくこと、避難所運営委員会の設置に係る地域の協力をいただくこと、施設の改修に多額の費用と時間を要することとなると思いますが、連絡会議などにより進捗状況を確認し、一層の連携を図りながら、全庁的な体制で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　千葉県の避難行動要支援者避難支援の手引きがありますけれども、災害時に支援を必要とする範囲の具体的な例として、ひとり暮らし高齢者、寝たきり、認知症、視覚障がい、聴覚言語障がい、車椅子、内臓等機能障がい、知的発達障がい、乳幼児、妊産婦、負傷者などそれぞれにどのような特性があり、避難の必要性があるのか詳細に示されております。鎌ケ谷市では、約4,000人が支援を必要とされる対象者とご答弁がありましたけれども、今後その対象者について、個別プランが必要とされる特性要素の分析をされるとともに、この支援制度では町会、自治会の理解、協力が大変重要と思われますので、丁寧でわかりやすい手引やマニュアル、情報を持って推進されることを要望して、次の項目に移ります。　それでは、敬老対象者等の支援について伺ってまいります。毎年敬老の日を中心に、長年にわたり社会に尽力していただいたご高齢者を敬愛し、長寿を祝う行事等が行われていますが、本市の敬老対象者に対する支援についてまずお伺いします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　長年にわたり社会の進展、また本市の発展に貢献、寄与された方々の長寿を敬愛の念を持ってお祝いするという考え方のもと、市では次のような敬老事業を実施しております。88歳になられた方と99歳以上の方に対しましては毎年１万円の敬老祝金を支給しております。今年度につきましては、88歳の方316名、99歳以上の方40名、合計356名の方に既に支給をしたところでございます。結婚50周年を迎えたご夫婦に対しましては、お祝いのメッセージとともに記念品を贈呈しております。また、高齢者の長寿を祝い、高齢者の福祉の向上に寄与することを目的に、自治会等の団体が実施した敬老事業に対し、敬老事業補助金を交付しております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、自治会や町会等が主催する敬老事業に対し、敬老事業補助金を交付しているというお答えがありましたけれども、敬老事業の一つに敬老祝賀会があります。敬老祝賀会のこれまでの経緯についてお伺いします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　敬老祝賀会の経緯につきましては、かまがや広報、昭和34年11月１日号によりますと、同年10月５日に愛国ケ丘町内会において町内会、または社会に尽くされた方々の労をねぎらうため、年寄り歓迎会を開催したとのことでございます。その後、昭和39年度と40年度には鎌ケ谷中学校の講堂で鎌ケ谷町が主催となり、敬老会を開催しております。昭和41年度からは、お年寄りが１カ所に集まっていただくことは交通事情もあり難しく、日ごろおつき合いをしている隣近所の方々で祝ってはどうかということから、各地区で行われるようになり、地区の民生委員、婦人会、青年団、地区の役員の皆様方のご協力により実施されております。その後も市民体育館が新設されたことに伴い、特別に市民体育館で一堂に会して開催された昭和58年度を除き、自治会等の主催により地区での開催となっております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　そのように各地域で自治会、町会の主催により敬老祝賀会が開催されることとなりました。　では、その内容について把握されていればお伺いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　平成30年度に開催されました敬老祝賀会は、自治会が32団体、町会が３団体の主催によるものでございました。敬老祝賀会では、自治会、町会により式典や会食、演芸、カラオケなどを行っております。また、敬老祝賀会を開催せずに記念品を贈呈した自治会が16団体ございました。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、その敬老祝賀会の開催に当たって、敬老対象者への周知についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　敬老対象者への周知方法につきましては、対象者に通知をしたり、回覧板でお知らせしたりと敬老会を主催する自治会、町会の状況に合わせた方法で行っていると伺っております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、次に敬老祝賀会に対して交付される敬老事業補助金の予算についてお伺いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　敬老祝賀会や記念品の贈呈などの敬老事業を対象に交付する敬老事業補助金は、補助額を３年ごとに見直すこととしており、平成29年度から1,200万円を予算計上しております。各自治会、町会への補助額につきましては、自治会等の加入世帯数及び高齢者人口から各団体の補助率を算出し、総予算額の範囲内で金額を決定しております。今年度は敬老事業を実施した51の自治会、町会を対象に約1,170万円を交付しております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、その敬老祝賀会を開催するに当たって、自治会、町会の事務の負担があるという話を伺うことがあります。今後の改善点などをお伺いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　敬老会は高齢者の方々のこれまでの功績などに感謝の意を込めてお祝いするだけにとどまらず、地域との交流の場や高齢者の見守りや生きがい対策となっており、地域で開催する敬老会は高齢者福祉の増進の観点から重要な施策の一つであると認識しております。しかしながら、主催する自治会等の負担も大きいことから、事務的な負担を軽減するため、今年度から敬老事業補助金の申請書類の記入項目を減らすなど簡素化を図ったところでございます。また、開催通知につきましても負担軽減に向け、現在鎌ケ谷市自治会連合協議会と協議を行っているところでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、次に町会、自治会の敬老会開催経費の負担軽減として、敬老事業補助金の予算増額について市の見解をお伺いします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　本市では、昭和41年度から地域における敬老会を推奨するため、奨励金や補助金を交付することにより、町会、自治会を支援してまいりました。補助金につきましては、現在の敬老事業補助金を開始した平成21年度からおおむね３年ごとに見直しを実施しているところでございます。平成25年度までは敬老会を自治会等で実施していただいていることから、自治会加入世帯数に応じた額を交付しておりましたが、高齢化率の違いなどから対象者となる75歳以上の方の人数が地域によって異なることから、整合を図るため、平成26年度から現在までは予算額の２分の１を自治会加入世帯数に応じた割合で、残りの２分の１を75歳以上の方の人数の割合によって算定しております。補助額の推移を見ますと、平成21年度に632万円だった予算額は、平成24年度に118万円増額し、750万円、平成26年度には200万円増額し、950万円といたしました。また、平成29年度からは250万円を増額し、1,200万円を予算計上しているところでございます。このように敬老事業補助金につきましては、高齢者人口の増加等を加味し、段階的に補助額の見直しを行っており、次の補助額の改定時期となる平成32年度においても今後の高齢者人口の推移等を勘案し、適正な補助額を決定したいと考えております。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、先ほどのご答弁で敬老会の開催通知の負担軽減とありましたが、今後についてわかる範囲でお知らせいただきたいと思います。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　敬老会の開催通知を郵送する場合につきましては、対象者の把握、宛名や通知文の印刷、出席者の集計など敬老会を主催する自治会、町会の役員の方や担当者の方の負担が大きいことから、自治会等にかわり、市が対象者にはがきを送付する方法について、鎌ケ谷市自治会連合協議会と協議をしているところでございます。 ○議長（勝又勝議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　敬老会事業については、対象者が町会、自治会に加入のありなしなど、まだ課題が多いこともありますので、開催通知の負担軽減も踏まえ、敬老会事業予算の増額も勘案して進めていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（勝又勝議員）　以上で３番、森谷　宏議員の一般質問を終結します。 △休会の決定 ○議長（勝又勝議員）　日程第２、休会の決定を議題といたしたいと思います。　お諮りいたします。明日から９日までの２日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（勝又勝議員）　ご異議なしと認めます。　よって、明日から９日までの２日間は休会と決定いたしました。　なお、12月10日の会議は午前10時に開くことにいたします。 △散会の宣告 ○議長（勝又勝議員）　本日はこれにて散会いたします。　長時間お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午後　３時５２分　　散　会...
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